「ドルは我々の貨幣だが、あなたたちの問題だ」（Ｉｔ’ｓ　ｏｕｒ　ｃｕｒｒｅｎｃｙ，ｂｕｔ　ｙｏｕｒ　Ｐｒｏｂｌｅｍ）。

１９７１年、米ニクソン政権の財務長官ジョン・コナリーが、米国がインフレを輸出していると不満を表す欧州財務相らの前で述べた有名な言葉だ。米国は１９４４年、ドルを金に、各国通貨はドルの価値に固定するブレトンウッズ体制を作っておき、自由にドルを印刷していたが、同年、金兌換の中止を宣言した。いわゆる「ニクソンショック」だ。当時も今も米国は自国優先主義を選択し、「ショック」には米国以外の国が対応しなければならなかった。

最近、国内外のメディアにジョン・コナリーの発言がよく引用されている。世界各国のドルの悩みがそれだけ深まったという傍証だ。ドルは米国の貨幣だが、また「世界の問題」に浮上した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を務めたフレデリック・ミシュキン米コロンビア大教授は先日、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に寄稿し、１９８０年代初めのポール・ボルカーＦＲＢ議長の失敗を繰り返すなと注文した。ボルカーは「インフレファイター」として知られたが、緊縮に対する世論の反対にあってしばらく休んだため、インフレを初期に鎮圧するのに失敗し、後に金利をさらに大幅に引き上げることになった。ためらってしまえばインフレ抑制にさらに大きな代償を支払うことになるため、状況が厳しくても今すぐ金利を十分に引き上げてインフレ期待心理を抑えるのが最優先だという助言だ。

各国は輸入物価の上昇でインフレが輸入されるのを防ぐため、さまざまな努力をしている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は最近、史上初めて金利を０．７５％引き上げた。日本は円安を防ぐために口先介入をした。１９９８年以降初めてとなるドル売り介入をするのではという分析が出てきた。新興国の外貨準備高が金融危機以降の最低水準という海外メディア報道もある。安易に市場に介入したスリランカはデフォルト（債務不履行）を宣言した。他のアジア新興国も安心できない。

韓国国民の為替レートへの敏感度も高まっている。通貨危機・金融危機当時に見た１ドル＝１４００ウォン台が秒読みに入った。１４００という数字に驚いて過敏反応する必要はない。ドル不足になることはなく、韓国だけが厳しいのではないという点で、過去の危機とは異なるという政府の説明は分かる。しかし最近１、２カ月間のウォン安は、世界的なドル高だけが理由ではない。経常赤字の可能性をはじめ、韓国の個別的な問題が反映されたと考えられる。危機の兆候があれば体外取引の財布（経常収支）と金庫（財政収支）が十分でなければいけない。

【コラム】「世界の問題」ドル高、乗り越えるべき＝韓国（２）