岸田文雄首相が内閣改造をしてから１カ月が経過した。安倍晋三前首相の突然の死去後、保守右派の代表格の安倍派（清和政策研究会）が混乱する状況で行われた内閣改造であり、大きな関心を集めた。内閣改造後の日本政界の権力構図変化が今後の韓日関係に及ぼす影響と尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応方向を模索する時だ。

岸田内閣改造の特徴はまず、上位最大派閥を中心にした「挙党体制内閣」という点だ。日本は現在を戦後最大の危機と見なし、現状況を克服するために政治力を集中している。主要派閥の代表を留任させ、自民党の選挙対策委員長を務めた森山裕氏を抜てきし、党総裁選挙で競合した河野太郎氏をデジタル相に起用した。

２つ目、自民党の派閥の均衡を重視する内閣改造だった。安倍氏の死去後、安倍派排除の可能性も出てきたが杞憂に終わった。内閣に４人が入り、無派閥だが安倍氏の信任を受けてきた高市早苗氏が経済安全保障担当相に起用された。

３つ目、中心の３つ派閥が政権を担当して党の安定を重視した点も目を引く。内閣構造をみると、安倍派と麻生太郎副総理が率いる麻生派が岸田政権の中心派閥ということがわかる。岸田首相は今後も麻生派との提携関係を強化するだろう。岸田首相は麻生副総理と茂木敏充幹事長を留任させ、安倍派の萩生田光一氏を政調会長に起用した。この党幹部３人が岸田政権の中心人物だ。対日外交を展開する韓国政府が注目して関心を持つ必要がある。

では、岸田政権の権力改編以降、韓日関係にはどんな変化があるだろうか。両国の間には懸案が山積している。尹政権は事案別に分離して異なる解決策で取り組むことが要求される。緊急の懸案として徴用工・慰安婦・輸出規制・軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などがある。こうした問題のうち輸出規制とＧＳＯＭＩＡは政府が主導し、徴用工と慰安婦は学界・市民社会および政府が協力して進める形で区分して扱うべきだろう。尹政権は発足後、日本に積極的な対話を提案した。これは評価できる。日本は国内政治構造上、先に対話を提案するのが難しくなっているからだ。したがって韓国が自信を持って対話可能な方法を作ることが求められる。尹政権はグローバル中枢国家を目指す外交政策として自由・国際秩序などの価値を実現すると宣言した。過去に韓日が結んだ約束を互いに守ろうと日本を説得して「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」を発展させるのがよい。

【時論】日本の権力構図変化に対処する方法＝韓国（２）