米国発の物価ショックに韓国の金融・外国為替市場が揺らいでいる。国際原油価格下落にもかかわらず、米国の消費者物価上昇率が予想より高いためだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が強力な通貨緊縮を継続するという見通しにより株価が下落した。もし物価が頂点を過ぎたならばこれまで息詰まるようだった金利引き上げ基調から抜け出し一息つけるという市場の一部の期待が崩れた。ウォン相場も１７．３０ウォンの下落となる１ドル＝１３９０．９０ウォンで取引を終えた。１４００ウォン台入りが秒読みに入った。

来週米国が金利を０．７５～１％上げる可能性が大きくなった。強いドルの傾向はさらに強くなり、韓国も金利引き上げの圧力をさらに強く受けることになった。だが１８００兆ウォンを超える家計負債に押さえつけられている韓国は米国ほどに金利を上げにくい。ともすれば身の丈に合わないことをして痛い目に遭う状況になりかねない。

韓国政府はこれまで通貨危機と金融危機の時とは違うと強調した。実際に当時のように外貨不足でもなく、ウォン相場だけが下落したわけでもない。だが通貨危機のトラウマがある韓国は安心することはできない。ドル高は来年１－３月期まで続くという分析が多い。米国の積極的な金利引き上げがドル高を呼ぶ側面がある。さらに根本的な理由は現在の米国経済が世界のどの国より良いためだ。欧州連合（ＥＵ）はエネルギー危機でふらつき、日本は金利すら上げられないほど経済体力が悪い。中国はコロナ封鎖と不動産景気沈滞で最悪の成長率を記録中だ。通貨価値が経済の全般的な状況を反映する点で当分ドルに代わる基軸通貨も出てきにくい雰囲気だ。

強いドルの基調が続けば為替相場１４００ウォン台も近くやってくるだろう。韓国の国民は通貨危機と金融危機を除いてその水準の為替相場を経験したことはない。外貨資金市場は大丈夫だと強調する最近の韓国政府を見ると、「経済のファンダメンタルズは良い」と叫んでいた通貨危機当時の政府が思い出される。

６月にウォン相場が１３年ぶりに１３００ウォン台に落ち込むと、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は「市場内の需給不均衡を緩和するための政策的努力も並行する計画」と話した。その約束を確実に守ることを望む。輸出を増やして外為市場にドル供給を増やし、ドル需要が特定時期に過度に集中しないよう調整することも必要だ。特に年金基金など公的機関が海外投資をする際に外為市場に影響をあまり及ぼさないよう注意深く管理する必要がある。国民年金の海外投資によるウォン安圧力は数カ月前の米財務省の為替相場報告書でもウォン安の原因として名指しされている。外為需給に動脈硬化や集中現象はないのか精巧にモニタリングすべき時だ。