日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で中断していた外国人個人旅行を巡り、早ければ今年秋から解禁する方向で検討中だ。

木原誠二官房副長官は１１日、フジテレビの報道番組に出演し、新型コロナの水際対策に関連し、外国人観光規制を緩和していく方向で検討していると言及した。木原氏はこの日の放送で、一日当たりの外国入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁、ビザの免除などに対して「緩和に向けて検討して、しかるべきタイミングで実施をしていきたい」と述べた。

日本は２０２０年３月から新型コロナを理由に外国人の入国を厳しく制限してきた。日本国内からも「コロナ鎖国」と批判されてきた日本政府は今年３月から入国を再開したが、入国者数の上限を決めて人数を管理してきた。７月からは引率者（ガイド）同伴という条件付きで団体観光を許可し、今月７日からは一日当たりの入国者上限を２万人から５万人に増やした。また、引率者（ガイド）つきの団体観光だけを許可していたが、制限を解除して引率者のいない団体観光も再開した。日本入国に必要な新型コロナ陰性証明の提出も廃止した。ワクチンを３回接種した人に限り陰性を立証しなくても入国が自由にできるなど、外国人観光客の入国制限を次第に緩めている。だが、依然として外国人観光客はビザがなければ日本を訪れることができず、個人観光も不可能な状態だ。

木原氏は外国人観光客の入国緩和と関連して円安状況である点を上げて「円安状況だから、インバウンドは最も効く」とも言及している。外国人の立場では円安ドル高によって購買力が高まり、日本旅行がしやすくなったという意味だ。木原氏はあわせて「世界が交流を再開しているわけで、我々も後れを取ってはいけない」と明らかにした。特に「秋、紅葉」などに言及して本格的な観光シーズンが始まる秋に合わせて規制を緩和する可能性を示唆した。また「海外から日本に来たい外国の方は多数いる」としながら「経済活性化のためにインバウンドの受け入れ拡大が必要」と強調した。