韓国の副士官級以上の軍転役幹部のうち８０％以上は、軍人年金を受けることができる服務期間を満たせず転役していることが分かった。軍人年金は服務期間２０年以上で受給対象となる。

国会国防委員会所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）国民の力議員は国防部が提出した資料を検討した結果、昨年の転役幹部１万９１５１人のうち軍人年金受領年限（１９年６カ月）を満たすことができず転役した幹部が１万５７５８人で、全体の８２．３％にのぼると１２日、明らかにした。

各軍別にみると、陸軍は転役者１万４０４２人のうち１万１７７９人（８３．９％）が年金受給対象期間を満たせず転役した。海軍は２８３７人のうち２２９０人（８０．７％）が、空軍は２２７２人のうち１６８９人（７４．３％）が年金受給期間を満たしていない。

今年も８月基準で転役者１万４７９１人のうち８４．２％の１万２４４９人が年金受給対象期間を満たせず転役した。陸軍は１万１０７８人のうち９５８４人（８６．５％）、海軍は２１９５人のうち１７９１人（８１．６％）、空軍は１５１８人のうち１０７４人（７０．８％）だ。

国防部は服務年限１９年６カ月以上は２０年と見なす。受領資格を満たせなかった転役幹部は服務期間に納入した保険料から市中平均利率を適用した金額を一時金として受ける。

金議員は「階級定年制を実施する軍人事制度の特性上、軍人年金の対象者になれない可能性が高いのが現実」とし「早期に転役する軍人の安定した就職支援が結局、現役軍人に対する士気向上および国防力強化につながるという側面で、国防部の転職支援制度が強化されなければいけない」と述べた。