米国が主導する新たな経済通商プラットフォームのインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に対し韓国と米国など１４の参加国が正式に交渉開始を宣言した。

産業通商資源部が１０日に明らかにしたところによると、ＩＰＥＦ参加国は８～９日に米ロサンゼルスで開催されたＩＰＥＦ閣僚級会合で、▽貿易▽サプライチェーン▽クリーン経済▽公正経済の４つの議題に対する閣僚宣言文の採択に合意し、正式な交渉開始を宣言した。

今回発表された閣僚宣言文は５月２３日から進められた集中的な協議の結果としてデジタル、サプライチェーン、気候変動などを取り扱う新しい経済協力体制の下絵が描かれた。

まず貿易の議題は既存の貿易協定の関税引き下げを通した市場開放の代わりに、域内デジタル防疫活性化、親環境・低炭素防疫と投資促進、農業技術革新と食糧安保、通関手続きのデジタル化などに向け協力することにした。

サプライチェーンの議題の場合、核心分野・品目を中心に危機対応メカニズムを設け投資を通じてサプライチェーン復原力を強化することにした。

クリーン経済に向けてはクリーンエネルギー技術の普及と生産・貿易を拡大することにした、公正経済に向けては租税の透明性を向上して反腐敗協約の履行を強化しようと合意した。

サプライチェーンとクリーン経済、公正経済の議題には１４カ国がすべて参加し、貿易議題はインドを除く１３カ国が参加した。

産業通商資源部は今回の合意について、「参加各国が持っている特性と長所を相互補完的に活用してインド太平洋地域の共同の当面の課題解決に寄与するだろう。特に参加国の２国間で推進してきた核心鉱物、クリーンエネルギー、環境、サプライチェーン協力が１４の参加国に範囲と水準が拡張され、もっと大きなシナジー効果を創出するだろう」と説明した。

参加国は今回の閣僚宣言文の内容を基に今後議題別の交渉を通じて規範と協力の詳しい内容、方向を具体化していく予定だ。

産業通商資源部は「早い時期に具体的な成果を導出するために密度ある議論が進められるだろう。韓国政府も４つの分野交渉に参加し韓国の利害を積極的に反映していくだろう」と明らかにした。

その上で「具体的な実益を早期に体感できるようサプライチェーン安定化とクリーンエネルギー分野などで国同士の協力事業も発掘・提案していく計画」と説明した。