【社説】李在明代表の起訴…法と原則に基づくべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.09 14:18
韓国野党第一党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が昨日、公職選挙法違反容疑で起訴され、「野党弾圧をやめろ」という民主党側の声が高まっている。朴洪根(パク・ホングン)院内代表は「歴史上類例のない政治起訴」と主張した。他の議員10余人はソウル中央地検を抗議訪問して「不当な起訴だ」と反発した。
民主党と李代表は検察の起訴決定が適切かどうかを問いただす前に、捜査の過程で見せた自分たちの姿を振り返るべきだろう。李代表は城南市(ソンナムシ)大庄洞(デジャンドン)開発事業担当者だったキム・ムンギ城南都市開発公社開発第1処長について「城南市長在職当時は知らなかった」と発言したが、その後、海外で一緒に撮った写真などが公開された。城南市ペクヒョン洞の韓国食品研究院の敷地の用途変更特恵疑惑については、昨年の京畿道(キョンギド)に対する国政監査で「国土部が用途変更を要請し、公共機関移転特別法に基づいて我々が応じるしかなかった」と発言し、虚偽事実公表容疑で告発された。