米国が中国の浮上を牽制（けんせい）するために結成した通商協議体「インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）」会議が初めて米国で対面会議として開催される。今回の会議で米国は参加国と共に食糧・工業製品などに関連したグローバルサプライチェーン（供給網）を強化してグローバル貿易規範に基づいた経済秩序の構築を強調して中国に対する牽制の立場を明らかにする展望だ。

７日（現地時間）、ブルームバーグ通信などによると、米商務省は８～９日に米国カリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）でＩＰＥＦ長官級会議を開催する。今回の会議はＩＰＥＦ発足後に行われる初めての対面長官会議だ。ジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が共同で会議を主催する。

ＩＰＥＦは米国が主導して今年５月に発足させた新たな経済通商プラットフォームだ。加盟国は１４カ国で、米国以外に韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国であるブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、そして太平洋島嶼国であるフィジーが参加している。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）をすべて合わせると世界ＧＤＰの約４割を占める。

今回の会議には韓国の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長をはじめ、日本の西村康稔経済産業相など１４カ国の関連長官が全員出席する。

◆「共同宣言文に中国を牽制する表現が多数入るだろう」

参加１４カ国は今回の会議で公式交渉開始を控えてＩＰＥＦの４大議題である▼貿易▼サプライチェーン▲クリーン経済▼公正な経済－－などの交渉範囲と議題について議論する。加盟国は各国の関心事や参加交渉分野などを共有して、正式交渉を開始すると宣言することを目指している。

これに先立ち、日本の読売新聞は今月２日、ＩＰＥＦ長官会議の共同声明文に参加１４カ国が中国牽制を念頭に置いてサプライチェーン強化、経済安全保障での協力などを推進するという内容が入るだろうと報じた。日本経済新聞は「（今回の対面会議では）参加する１４カ国は有事の際に半導体や医療物資などの在庫を融通する体制づくりを検討する」と伝えた。

◆最大貿易国なのに…中国の排除を敬遠する参加国

だが、初めての対面会議以降、ＩＰＥＦ議論が順調に進められるかどうかは不確実だ。参加国の大部分が中国と密接な経済的関係を結んでいるだけに米国が意図する露骨な中国牽制は難しい場合もあるためだ。

ブルームバーグは「一部の参加国は自国の最大貿易相手国である中国を排除する協定に署名することをためらっている」とし「特に東南アジア国家を中心に可能性は低いが中国がＩＰＥＦに参加する余地を開いておくことを米国に要求している」と伝えた。米政府官僚もブルームバーグに「ＩＰＥＦは米国と中国の間で二者択一を強要するものではない」という立場を明らかにした。

デジタル貿易分野や労働、環境などで米国が提案する高い水準の貿易規範を制定することも合意までは容易ではない過程が予想される。ＡＳＥＡＮなど一部国家は規範適用に猶予期間を設定するなど柔軟な規範設計を要求している。

◆「ＦＴＡほどの魅力はない…バイデンのＩＰＥＦ提案は貧弱」

米国市場がもう少し開放されることを期待している加盟国としては今のＩＰＥＦに大きな魅力を感じにくいとの評価もある。従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）とは違い、関税の引き下げ・撤廃が交渉対象に含まれないためだ。ブルームバーグは「ＩＰＥＦはドナルド・トランプ政権時の２０１７年、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退した後、インド太平洋地域で米国が参加する最も重要な経済協議体」としながらも「米国内の政界反対によって関税引き下げ・撤廃が難しい状況でバイデン大統領のＩＰＥＦ提案は貧弱にならざるをえない」と伝えた。