権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官が８日、離散家族問題解決のための南北当局間会談を北朝鮮に公式提案した。

権長官は同日午前１０時、政府ソウル庁舎のブリーフィングルームで統一部長官名義の談話発表を通じて、離散家族問題の根本的な解決に向けて南北当局間会談を早急に開催することを北朝鮮側に提案した。

権長官は「離散家族という言葉自体が消える前に問題を解決しなければならない」とし、「直ちに可能なすべての方法を活用し、迅速かつ根本的な対策をつくらなければならない」と述べた。

また、「過去のような少数人員の１回限りの再会では足りない」と付け加えた。

権長官は「韓国と北朝鮮の責任ある当局者が早期に直接会い、離散家族問題をはじめ人道的事案を虚心坦懐に話し合うことができることを期待する」と強調した。

同時に「政府は開かれた心で北朝鮮との会談に臨む」とし「会談日、場所、議題と形式なども北朝鮮側の希望を積極的に考慮する」と述べた。

また「北朝鮮当局が韓国側の提案に早急呼応することを強く促す」とし「国民も政府の努力を声援してくれることをお願いする」と話した。

政府は同日、権寧世長官名義で李宣権（リ・ソングォン）北朝鮮労働党統一戦線部長に対北朝鮮通知文の発送も試みていると、権長官は明らかにした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、政府が離散家族問題の解決に向けた当局間会談を提案したのは今回が初めて。

政府の統計によると、離散家族生存者は日増しに減っており、離散家族問題の解決は非常に切迫している状況だ。

統一部の離散家族情報統合システムによると、先月末基準で離散家族の再会を申請した人は計１３万３６５４人だが、このうち生存者は約３２．７％（４万３７４６人）にとどまっている。残りの６７．３％（８万９９０８人）はすでに故人となった。

生存した申請者のほとんども高齢で、残りの時間が多くない。９０歳以上は２９．４％、８０代は３７．０％で、８０歳以上が３分が２を占める。

離散家族の再会は２０００年８月に初めて始まり、２０１８年８月まで計２１回開かれた。しかし、２０１９年２月のハノイ米朝首脳会談決裂後、韓半島（朝鮮半島）の情勢が冷え込み、４年以上再開されていない。

特に２０１８年９・１９南北首脳会談で合意された常設面会所の開所やオンライン再会、ビデオレターの交換も一歩も進んでいない状態だ。