米国「電気自動車補助金問題の深刻性を理解、早期に解決していく」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.08 08:03
訪米中の安徳根(アン・ドクグン)通商交渉本部長が6日(現地時間)、韓米政府は米国のインフレ抑制法(IRA)の電気自動車補助金支援対象から韓国産自動車が除外された問題を早期に解決するために努力することにした、と明らかにした。
安本部長はこの日、ホワイトハウスで経済政策を統括するブライアン・ディーズ国家経済会議(NEC)委員長と会談した後、特派員団懇談会で「バイデン政権は韓国政府の問題提起を理解するとしながらも議会が法を制定した状況でできることは多くないという立場のような雰囲気だったが、この日の会談では基調が違った」とし、このように述べた。
安本部長によると、ディーズ委員長は「この問題はただヒョンデ(現代自動車)に限られたものではなく、両国間の経済通商関係の信頼に関する問題という深刻性についてホワイトハウスも十分に理解していて、早期に解決していこう」と述べた。続いて「(米国側の態度は)協議しようと言いながら時間を長引かせるようなものではなかった」と強調した。