韓国外交部「ＥＵ・日本など関係国と米インフレ抑制法に対応協力」
ⓒ 中央日報日本語版2022.09.07 11:27
韓国外交部は韓国産電気自動車に差別的な措置が盛り込まれた米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）への対応に関して、ＥＵ、日本など関係国と連携策を模索していると明らかにした。
外交部のイム・スソク報道官は６日定例ブリーフィングで「わが政府は類似した立場をもつ国と実務協議を持続している」として「韓国、ＥＵ、ドイツ、日本、スウェーデンなど類似した立場をもつ国は本国だけでなくワシントン現地公館で数回接触し、意見を聴取して対応策を模索している」と説明した。
イム報道官は今後の議論内容に対して「議論の過程で電気自動車だけでなく、半導体、さまざまな共通の関心事が含まれる可能性がある」と伝えた。
外交部のイム・スソク報道官は６日定例ブリーフィングで「わが政府は類似した立場をもつ国と実務協議を持続している」として「韓国、ＥＵ、ドイツ、日本、スウェーデンなど類似した立場をもつ国は本国だけでなくワシントン現地公館で数回接触し、意見を聴取して対応策を模索している」と説明した。
イム報道官は今後の議論内容に対して「議論の過程で電気自動車だけでなく、半導体、さまざまな共通の関心事が含まれる可能性がある」と伝えた。