李彦周（イ・オンジュ）元国民の力議員は７日、韓国国民の半数以上がボーイズグループ防弾少年団（ＢＴＳ）の兵役特例に反対しているという調査結果が出たことについて「常識的判断」と述べた。

李元議員はこの日、フェイスブックで関連記事を共有し、「懸念していたよりは韓国国民が常識的判断をしているようで幸いだ」と述べた。続けて「公正に敏感な２０代の反対が特に高いという点を政界は肝に銘じなければならない」とした。

また、「政治は結局、未来の世代を見ていかなければならない」とし、「彼らの思考を理解できなくて、どうやって大衆政治をするのか。人気者の人気に便乗してマスコミに乗るという古臭い考えも捨ててほしい」と強調した。

これ以前に、李元議員はＢＴＳの兵役特例について公平でないという立場を示している。李元議員は国威宣揚で兵役特例の恩恵を受けるならば動機自体が重要だが、ＢＴＳの場合は私的音楽活動または営利活動と見なさなければならないと述べた。

李元議員は「もし、ＢＴＳのように世界的に成功して国威を宣揚したと言って兵役特例を与えるのならば、我々は今後、ビル・ゲイツやイーロン・マスクのように世界的に成功した若い事業家が出てきたり、ホ・ジュ二教授のように世界的に成功した若い学者が出てくる度に兵役特例を適用しなければならない」と述べた。

また、「誰かは能力が優れていてお金も稼いで名誉も得て将来も保障されたが、国威を宣揚したから兵役が免除され、誰かはそれだけの能力がなくて平凡だから兵役を履行しなければならないとすれば、それほど不公正なことは他にあるだろうか」とし「それが果たして『公正な国』なのだろうか。だから兵役特例は社会が合意した公的動機に出発して国威を宣揚した場合に制限せざるを得ない。公的領域は皆が納得する公正な基準に従うしかないからだ」と述べた。

世論調査専門業者チョウォンＣ＆Ｉはストレートニュースの依頼で、今月４日、全国の有権者１００１人を対象にＢＴＳ兵役特例に対するアンケート調査（標本誤差９５％、信頼水準±３．１％ｐ）を行った。

今回の調査で「ＢＴＳが兵役義務を果たさなければならない」という回答は５４．１％だった。一方、「兵役特例の恩恵を与えなければならない」という回答は４０．１％で、賛成意見よりやや低かった。

特に「義務を果たさなければならない」という回答率は男性（５８．１％）、女性（５０．３％）で性別に関係なく半数以上だった。年齢が低いほど兵役義務を甘受しなければならないという回答が高かった。特に、２０代の回答者の７３．２％、３０代の回答者の６０．４％がＢＴＳの兵役履行に賛成した。

これに先立ち、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は先月３１日、国会国防委員会全体会議でＢＴＳ兵役特例論議解消のために世論調査を行うという立場を示した。

論争が起こると、国防部は「世論調査の結果だけでＢＴＳの兵役問題について意思決定をしないことを重ねてお知らせする」と述べた。