日本円の眠れない夜だ。１日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で日本円は１ドル＝１４０円台まで値下がりした。アジア通貨危機当時の１９９８年８月以来２４年ぶりの円安ドル高水準だ。値下がりペースも速い。今年に入って１８％（２５円）も円安ドル高が進んだが、こうしたペースは１９７９年（１９％）以来４３年ぶりだ。インベスティングドットコムによると、２日午前１１時３０分現在、１ドル＝１４０円１０銭で取引されている。

円安の主な要因は日本銀行（日銀）の「逆行」通貨政策だ。米国など主要国の中央銀行が政策金利を相次いで引き上げて緊縮に入っているが、、日銀は依然として緩和的通貨政策を維持している。ブルームバーグは「米国と日本の通貨政策トップの発言がタカ（通貨緊縮）とハト（通貨緩和）に明確に分かれている」と分析した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先月２６日（現地時間）、ジャクソンホールミーティングで「今は利上げをやめる時ではない」とし「歴史は通貨政策を早期に緩和してはいけないと強く警告している」と述べた。

一方、日銀の黒田東彦総裁は７月の記者会見で「金利を少し上げて円安が止まるとは到底考えられない」とし「金利調整で円安を防ごうとすれば大幅に利上げすべきだが、その場合、景気に悪影響を与えかねない」と述べた。

米国と日本の通貨政策デカップリングはさらに深まる可能性が高い。米国の各種経済指標が好調であるため、米国が緊縮の速度を遅らせる可能性は低下している。１日（現地時間）、米国の製造業関連の指標が出て、こうした差はさらに明確になった。供給管理協会（ＩＳＭ）の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はウォール街の予測値（５１．８）を上回る５２．８となった。

さらに米国の週間新規失業保険請求者数は３週連続で減少した。米労働省によると、先月２７日に集計した週間新規失業保険請求者数は前週比５０００人減少した２３万２０００人。ウォール街は２４万５０００人と予想したが、これよりも雇用状況が良かった。ＦＲＢがインフレに対応して利上げを継続する余力があるということだ。こうした雰囲気を反映するかのように米国債１０年物の利回りは１日（現地時間）に３．２９５％まで上がった。ブルームバーグは「投資家は日本より米国で魅力的な収益を追求できるため円安が加速している」と報じた。

日本円の急落にもかかわらず、専門家らは日本が緩和的通貨政策を維持すると予想している。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「少なくとも黒田総裁の任期が終わる来年４月まではこうした（緩和的）通貨政策は続くだろう」と報じた。

しかし円安の中でも日本企業は過去のような浮揚効果を得られずにいる。輸出競争力が高まるよりも原材料・エネルギー輸入費用が大きく増えたからだ。ブルームバーグは「日本製鉄は円安による原材料コストの急騰と戦っている」とし「原材料価格の急騰に円安までが重なり、日本企業が負担する鉄鋼価格は地球上で最も高い」と報じた。

大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「１円の円安ドル高で上場企業の経常利益が０．４％減少する」と分析した。日本経済新聞は１日、「新型コロナ防疫問題のため、円安でも日本を訪問する外国人観光客が増えていない」とし「円安の局面で日本経済をどう活性化するのか、日本政府の悩みが深まっている」と報じた。