日本の林芳正外相は２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月の光復節（解放記念日）の祝辞と就任１００日の記者会見で表明した韓日関係に関する言及に対して「前向きに受け止めており、歓迎している」と明らかにした。

林氏はこの日、外務省で開かれた記者会見で尹大統領の発言が「日韓関係改善に向けた強い意思を示したもの」と述べた。

林氏は両国が「日韓は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」としながら「尹氏も演説で同様の認識を示した」と説明した。

林氏は現在の戦略的環境に照らし合わせると韓日と韓日米協力の進展が今以上に重要な時期はなかったとして「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係を基盤に、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要がある」と強調した。

林外相は今年７月と８月、東京とカンボジア・プノンペンでそれぞれ開かれた韓日外相会談で、日帝強占期の強制労役被害者問題の「早期解決」が必要だという点で意見を一致させたと両国間の対話についても触れた。

また、先月２６日に東京で開かれた韓日外交当局局長級協議で「韓国側の努力に関する説明があり、日本側の立場を伝達した後、今後も引き続き意思疎通を図っていくことにした」と付け加えた。

林外相は韓日関係改善のために「尹大統領や朴振（パク・ジン）長官をはじめとする韓国政府と緊密に協力する考え」と強調したが、韓日首脳会談については「現時点では具体的に何も決まっていない」と述べるにとどまった。

尹大統領は先月１５日の光復節祝辞で「かつて私たちの自由を取り戻し、守るために政治的な支配から脱すべき対象だった日本は今、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせて進むべき隣人」と明らかにしたことがある。

同月１７日に開かれた記者会見では、強制労役被害者に賠償するように命令した大法院（最高裁）の判決に関連して「判決を執行していく過程で、日本が憂慮する主権問題の衝突なく、債権者が補償を受けられる方策を講じている」と述べた。