韓国の韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が３１日、「ローンスターの請求より多く減額されたが、受け入れがたい」とし「判定の取り消しを申し立てる」と明らかにした。世界銀行国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）の仲裁機関がこの日、「ローンスターに外換銀行売却の遅延による損害約２８００億ウォン（約２８９億円）と利子（１８５億ウォン）を賠償すべき」と判定したことに対してだ。

政府は仲裁機関の３人のうち１人が「ローンスター側の株価操縦の過失相殺で韓国政府の賠償額は０ウォン」と少数意見を出したことを根拠に、１２０日以内に判定に対して異議申し立て手続きに入る計画だ。ただ、国際投資紛争の仲裁判定は基本的に一審制であり、ＩＣＳＩＤ取り消し委員会が判定取り消しを受け入れない場合、これ以上の救済手続きはない状況だ。

◆韓国法務部「請求金額９５．４％勝訴…それでも異議申し立て」

法務部によると、米ワシントンにあるＩＣＳＩＤ仲裁機関は「韓国政府はローンスターに２億１６５０万ドル（約２８５５億ウォン、１ドル１３００ウォン基準）を賠償すべき」と言い渡した。ローンスターが当初要求した４６億８０００億ドルの４．６％に相当する。

仲裁機関は１カ月満期米国債の収益率の１０年分の利子も支払うべきとした。遅延損害金名目の利子額は２０１１年１２月から完済日までの約１８５億ウォン。このため韓国政府がローンスターに支払う金額は約３０００億ウォンとなる。この日の仲裁判定はローンスターが２０１２年１１月に韓国政府を相手にＩＣＳＩＤに仲裁を申請してから１０年目に出てきた結果だ。

韓長官はこの日、「政府はローンスターの外換銀行売却承認審査過程で国内の法規と条約に基づき差別なく公正、公平に待遇したという一貫した立場」とし「ローンスターが請求した金額と比べて大きく減額されたが、判定は受け入れがたい」と述べた。続いて「政府は過去１０年間、政権に関係なく訴訟対応に最善を尽くした。最後まで争ってみるべきだ。血のような税金が一銭も流出してはならないという覚悟」とし、異議申し立ての意思を繰り返し明らかにした。

◆少数意見「韓国の賠償額０ウォン」を根拠に…取り消し認容率わずか１０％

韓国政府は仲裁機関の３人のうち１人が韓国側の意見に全面的に同意したという点に期待をかけている。法務部によると、ＩＣＳＩＤの判定文４００ページのうち４０ページはこの１人が作成した少数意見という。少数意見は「ローンスターが主張する損害は株価操縦で自ら招いたものであるため、韓国政府の責任は全く認められない」とし、韓国政府の賠償額を０ウォンと判断した。

多数決により利子を含む約３０００億ウォンの賠償額が決定したが、意見は正反対に分かれ、少数意見がかなり多く記述された点は異例的だ。法務部のイ・サンガプ法務室長は「少数意見が非常に細かく多くの部分について書かれている。判定文の中でも意見が分かれたのが異議申し立てを積極的に検討する客観的な根拠」と話した。

国際投資紛争解決（ＩＳＤＳ）仲裁手続きは一度の判定で終わる一審制が原則だ。例外的に控訴の性格の取り消しおよび執行停止の申し立てを認めている。仲裁機関の構成員が適切か、越権の有無、手続き上の欠陥など５つの事由で判定後１２０日以内に判定取り消しを申し立てることができ、その場合、ＩＣＳＩＤは別途の取り消し委員会を設けて再び判断することになる。期間は１年以上かかり、過去１０年間で約１０％の事件に限り既存の判定が取り消しになったという。

韓国法務長官「ローンスター判定取り消しを申し立て」…「ＢＩＳ操作が有罪だったなら完勝」（２）