電気自動車補助金差別への対応に乗り出す韓国…米通商代表部と協議開始
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.31 09:05
韓米両国政府が米国のインフレ抑制法(IRA)制定に伴う韓国製電気自動車(EV)差別問題に対応するための本格的な協議に着手した。
米国通商代表部(USTR)は30日(現地時間)、報道資料を通じて韓国産業通商資源部新通商秩序戦略室の安城逸(アン・ソンイル)室長とセラ・ビアンキUSTR副代表の面談便りを伝えた。
USTRは「ビアンキ副代表と安室長が両国国民と地球の繁栄・安保など幅広い問題について議論した」とし、このために「両国の緊密な協力と強力な貿易関係を強調した」と明らかにした。あわせて「両側がインフレ抑制法に伴うEV補助金問題に関連した韓国の懸念についても議論した」と付け加えた。