韓米両国政府が米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）制定に伴う韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題に対応するための本格的な協議に着手した。

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日（現地時間）、報道資料を通じて韓国産業通商資源部新通商秩序戦略室の安城逸（アン・ソンイル）室長とセラ・ビアンキＵＳＴＲ副代表の面談便りを伝えた。

ＵＳＴＲは「ビアンキ副代表と安室長が両国国民と地球の繁栄・安保など幅広い問題について議論した」とし、このために「両国の緊密な協力と強力な貿易関係を強調した」と明らかにした。あわせて「両側がインフレ抑制法に伴うＥＶ補助金問題に関連した韓国の懸念についても議論した」と付け加えた。

安室長をはじめとする韓国企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部イ・ミヨン両者経済外交局長などで構成された政府合同代表団は米国政府とＥＶ補助金問題について話し合うために前日ワシントンに到着した。代表団はこの日、ＵＳＴＲだけでなく商務省の関係者にも会い、ＥＶ問題に対する議論を継続した。

代表団はこの日の会合で韓国政府の懸念を伝達する一方、ヒョンデ（現代自動車）の北米ＥＶ工場が完工する２０２５年まで該当条項を猶予するなどの法改正を要請したことが伝えられた。

また、補助金支給対象になるＥＶの最終組み立て国基準を北米だけでなく韓国など自由貿易協定（ＦＴＡ）締結パートナーまで含む方案も提示したという。

今月１６日にジョー・バイデン大統領が署名したインフレ抑制法に基づき、今後米国は北米で生産されたＥＶだけに補助金が給付されることになった。全量韓国内で生産して輸出している現代・起亜車のＥＶ輸出には赤信号が灯ったといえる。

この日ＵＳＴＲは「今後数週間、両者がこの問題に対して緊密な接触を維持することで合意した」と伝えた。

これに伴い、来週直ちに安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長がワシントンを訪問し、高官協議を進める予定だ。来月８～９日、ロサンゼルスで開かれるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）出席するために訪米する中で、韓国製ＥＶ補助金問題についても話し合うという計画だ。安本部長に続いて産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官も近く訪米を推進している。

また、来月１８～２０日に開かれるニューヨーク国連総会でも韓国ＥＶ補助金差別問題が取り上げられる可能性がある。総会期間、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領の会談が開催される場合、関連の議論が行われる可能性が高い。

代表団は３１日までワシントンに留まって財務省・国務省の関係者と相次いで会い、改善対策について協議する予定だ。