高強度の健全財政基調の中でも、来年の国防予算案は比較的大幅に増加した。

韓国政府は３０日の国務会議で、前年比４．６％増の５７兆１２６８億ウォン（約５兆８６５０億円）の２０２３年度国防予算案を確定した。２０２２年の国防予算増加率は３．４％だった。この予算案は来月２日に国会に提出される。

国防部は政府総支出増加率が８．９％（２０２２年）から５．２％（２０２３年予算案）へと大幅に縮小した状況でも、国防予算の増加率は前年より拡大したと強調した。国防予算案の増加率（４．６％）は、地方交付税・教育交付金を除いた中央政府の１２支出分野のうち外交・統一に次いで２番目に高い。厳しい安全保障状況を考慮したというのが国防部の説明だ。

軍事力建設のための防衛力改善費は前年比２．０％増の１７兆１７９億ウォン、軍事力運営のための戦力運営費は前年比５．８％増の４０兆１０８９億ウォン。特に北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する韓国型３軸体系高度化予算に傍点が打たれたという。中高度偵察用無人航空機（１２４９億ウォン）、長射程砲迎撃体系（韓国型アイアンドーム、７６９億ウォン）、Ｋ－２３９天舞多連装ロケット（韓国版ハイマース、４１７億ウォン）などが代表的な例だ。

また国防部は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の大統領選挙公約「兵士の給料月２００万ウォン」を現実化する計画を出した。

まず基本給料を毎年引き上げる。来年の階級別月給は兵長１００万ウォン、上等兵８０万ウォン、一等兵６８万ウォン、二等兵６０万ウォン。兵長の場合、今年６７万６０００ウォン→２０２３年１００万ウォン→２０２４年１２５万ウォン→２０２５年１５０万ウォンに上がる。

「将来準備積立金」に対する政府支援金も引き上げる。将来準備積立金は除隊後の社会進出に必要な資金を準備できるようにした高金利の政策金融商品。毎月の最大政府支援金は２０２２年が１４万１０００ウォン、２３年が３０万ウォン、２４年が４０万ウォン、２５年が５０万ウォンと増える。

この計画に基づくと、２０２５年に兵長は月給１５０万ウォンを受け、別途の将来準備積立金政府支援金５０万ウォンが通帳に入る。これを合わせると２０５万ウォンの効果を得る計算だと、国防部は説明した。

兵士の給料引き上げで短期服務将校や副士官の支援率が落ちるのを防ぐため、短期服務奨励金（手当）５０％引き上げを推進する。

兵営環境改善事業として基本給食費を今年１万１０００ウォンから来年は１万３０００ウォンとした。電気フライヤーなど最新式調理器具など普及させ、民間調理員を増員することにした。

現在８－１０人部屋基準の兵営生活館を２－４人部屋基準に変え、寝具も改善することにした。