米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の通貨緊縮発言が韓国経済を揺るがしている。パウエル議長は先週ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済政策シンポジウムで「ＦＲＢの目標はインフレを２％に戻すこと。利上げを止める時ではない」と話した。その上で「苦痛が伴っても物価を安定させなければならない」と強調した。

この発言が伝えられ先週末にダウ平均とナスダック指数は３％以上急落した。その衝撃波はきのうの韓国の証券市場と外国為替市場にそのまま伝わった。対ドルでウォン相場は取引開始直後に急落し始め前営業日より１９．１０ウォンのウォン安となる１ドル＝１３５０．４０ウォンで取引を終えた。１３年４カ月ぶりの安値水準だ。１９９７年の通貨危機と２００８年の金融危機以降では経験したことのない為替相場だ。また、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）指数は２％以上、ＫＯＳＤＡＱは３％近く下落した。

問題は韓国の金融市場不安がしばらく続く公算が大きい点だ。ジャクソンホール会議に参加した韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁はメディアインタビューで追加の０．５％利上げの可能性に対し「国内物価上昇率が５％を大きく上回る場合、パウエル議長のように韓国銀行も物価安定に重点を置くほかない」と明らかにした。ただ李総裁は「データの不確実性からあらかじめ言及したくはない」とした。０．５％の利上げに対する直接的な言及は避けたが、金融市場では追加で０．５％の利上げの可能性を残した発言と解釈している。韓国銀行は２５日に史上初めて４回連続で金利を上げた。ここには７月の０．５％の利上げも含まれている。

４回の利上げを通じ韓国の基準金利が２５日から米国と同じになったが、パウエル議長が追加利上げを明確に公言しただけに韓米の金利差が再び広がる可能性が大きくなった。ＦＲＢは今年に入り一気に０．７５％引き上げる大幅利上げを２回も断行した。パウエル議長の今回の発言からみてＦＲＢは９月２１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び０．７５％の利上げに出るものとみられる。韓国銀行もここから抜け出すことはできない。李総裁は現在２．５％の基準金利を年内に３％まで引き上げる考えである点を隠さずにいる。

根本的な問題は物価だ。米国の７月の消費者物価上昇率は８．５％に達する。パウエル議長の決意のように米国は物価が抑えられる時まで利上げを止めないだろう。その余波で韓国は開放経済体制の脆弱性を如実に表わしている。世界１０位の経済力にもかかわらず、ドル高になり原油と原材料価格が急騰して上半期の貿易赤字はすでに１００億ドルを超えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は金融市場不安が通貨危機に拡散しないよう万全の備えに出なければならない。来年まで続くとみられる今回の利上げ行進が完全に終わる時まで緊張を緩めてはならない。