ウクライナ戦争によるエネルギー危機を受け、米国、欧州、日本など先進国を中心に老朽原発の寿命を延ばそうという動きが表れていると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２８日（現地時間）報じた。

報道によると、ベルギー政府は２０２５年に中断予定の原発２基の稼働を２０３６年まで延長することを検討している。また、今年末まですべての原発を閉鎖する計画だったドイツは最後に残った３基の原発を来年まで延長する案を議論している。一部の政治家は来年以降も稼働すべきだと主張した。

米国も同じだ。カリフォルニア州の電力の約８％を生産するディアブロキャニオン原発は２０２４年に閉鎖される予定だが、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は少なくとも２０２９年まで、またはそれ以上運営することを提案したと、ＷＳＪは伝えた。

２０２８年まですべての原発を閉鎖する予定だった英国でも「延長」の声が出ている。英国の原発を運営するフランス企業ＥＤＦエナジーは寿命を２０年延長することを検討している。英国は最近エネルギー価格が暴騰し、「国家非常事態」警告が相次いでいる。英国のエネルギー規制機関が決定するエネルギー価格上限線は現在１９７１ポンド（約３１１万ウォン、約３２万円）だが、１０月からはこれより８０％高い３５４９ポンドに設定された。これは１年前の２．８倍。

２０１７年に保有中の原発５基をすべて閉鎖することにしたスイスでも撤回の動きがみられる。中道および右派の連邦議員５人が主軸になって結成した団体「停電を防ごう」は３０日から「原発閉鎖撤回」に国民の署名を受ける計画だ。国民投票による改憲で原発閉鎖を無効にするのが目標だ。日本政府は２４日、現在最長６０年としている原発の運転期間をさらに増やすことを検討すると発表した。

原発の寿命を延ばそうとする動きはウクライナ戦争以降に深刻になったエネルギー危機に対応する一方、２０５０年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする「炭素中立（ネットゼロ）」基準を達成するための選択だと、ＷＳＪは解釈した。各家庭のエネルギー費用が急増し、先進国で「原発反対」世論が弱まったことも、こうした流れにつながったと伝えた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、原発の寿命延長案は経済的に利益があるという。ＩＥＡは最近の報告書で「原発の寿命延長は２０５０年までの炭素排出量ゼロ達成のためには避けられない選択」とし「風力や太陽光など再生可能エネルギーに変えるよりも費用が少ない」とした。例えばフランスで稼働中の５６基の原子炉をすべて延長稼働する場合、装備交換や安全費用で５００億ユーロ（約６７兆ウォン、約６兆８７６０円）かかる。しかしこれは原発を新しく建設したり似た容量の電力を再生可能エネルギーで確保するより安い。

半面、原発寿命を延長した後にこれを取り消したケースもある。２０１９年に米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、フロリダ州南端のターキーポイント原発２基の使用期間を２０年延長した。この原発はすでに一回延長した前例があり「８０年」運営する予定だったが、環境団体がこの原発が植物の生息地破壊など環境問題を起こしていると主張し、昨年２月が承認が取り消しになった。