いつからか中国でひどい目にあう外国企業が多くなった。たいていは不買運動にあったりするがその原因には「中華を侮辱した」という「辱華」が挙げられる。何が中華を侮辱する行動なのか。これと関連して大きく４種類のタイプが議論される。（１）中国との関係がねじれたり（２）中国が金科玉条のように叫ぶ「ひとつの中国」の原則をしっかり順守できなかったり（３）人権など価値観問題で中国と対立したり（４）中国人の容貌を見下したりした時だ。外国企業の例を挙げるまでもなく高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で韓国のロッテが中国で辛酸をなめた。

こうした中国の外国企業不買運動の実態と関連し、先月中旬にスウェーデン国立中国センターが注視すべき報告書を発表して目を引く。２００８年から２０２１年までの調査可能な中国の外国企業不買運動実態を全数調査し、どんなケースでボイコットに遭い、不買運動に中国当局がどの程度介入し、外国企業としては不買運動があった時にどのような対処が効果的なのかなどを比較的詳細に明らかにした。中国が気に入らない国の企業を相手に不買運動を行う過程で韓国が世界５位に上がっているという調査結果は韓中修交３０周年を迎えたこの時点でかなり苦々しい感じを与える。

スウェーデン国立中国センターは２００８年から２０２１年までの中国の不買運動事例を調査した。その結果、９１件の不買運動事例を確認した。何が原因だったか。最も多いのは中国の主権侵害だった。全２１件に上り、台湾と香港、新疆問題などでひとつの中国に抵触する発言や行動を外国企業がしたということだ。米ファッションブランドのコーチがウェブサイトなどに台湾と香港を中国と別の国として表記し中国で不買リストに上がったのが代表的な例だ。次いで中国の社会文化などに対して偏見を見せたという理由が２０件、中国と不和が生じた国の企業のためが１６件、香港のデモに支持の意思を表明したためが１３件。新疆ウイグルの人権問題にかかわったためが１１件、その他が１０件の順だった。

こうした中国の不買運動はいつ集中的に爆発するか。中国の外国企業ボイコットは戦狼外交と呼ばれる中国の攻勢的な外交の歩みと軌を一にする。全９１件の事例のうち８５％を超える７８件の不買運動が２０１６年以降に起きた。それ以前には２００８年と２０１２年に２つの政治的事件にともなうボイコットがあっただけだ。２００８年に西側が中国当局のチベットデモ鎮圧を批判した時、そして２０１２年に日本と中国の間で尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権紛争が起きた時だ。当時西側と日本企業は自国が中国と不和に陥り不買運動の流れ弾に当たった。

ところが中国外交が荒くなり始めた２０１６年以降には６年間で７８件、すなわち毎年１３件の外国企業不買運動が中国で起きた。毎月１件以上起きている格好だ。特に米中間の貿易紛争が尖鋭化した２０１９年には不買運動が３０件を超えた。米国と貿易戦争をしながら中国国内的に愛国主義をあおった結果といえる。それではどんな国が主要ターゲットになったか。１位は断然２７件の米国が占めた。２位には各１１件の日本とフランスが上がり、４位は８件のドイツで、５位に６件の韓国が名を上げた。そしてイタリア、台湾、スペイン、カナダ、スウェーデン、英国などがその後に続いた。

外国企業のどんな業種が不買運動で苦しんだか。調査によると、業種は食品と酒類、自動車、ファッション、スポーツブランド、化粧品など多様だったが、中国当局はボイコット対象を決める際に外国企業を叩くことにより中国企業の成長を助けられる分野を選択する傾向が強かった。これに伴い、食品と飲料、衣類、化粧品、自動車分野が中国当局によって不買運動に遭っていると調査された。

【中国を読む】中国の不買運動と韓国（２）