日本がアフリカに４兆円の投資を約束し、中国の一帯一路牽制に出た。

日本の岸田文雄首相は２７日、アフリカのチュニジアで開かれたアフリカ開発会議開会式にオンラインで参加し、今後３年間に日本政府と民間で合わせて３００億ドル（約４兆円）をアフリカに支援すると明らかにした。

日本経済新聞によると、日本のアフリカ支援は円借款など政府開発援助（ＯＤＡ）と政策金融機関融資、民間投資などで構成される。具体的にはアフリカ開発銀行に５０億ドルを融資し、アフリカグリーン成長イニシアチブに４０億ドルを投資することにした。

また、ロシアのウクライナ侵攻後に深刻化したアフリカの食糧危機を考慮し、食糧生産強化に３億ドルを投資し、保健・医療・教育・農業などの分野で３０万人の熟練労働者を養成する。

１９９３年に日本の主導で始まったアフリカ開発会議は２０１３年から３年ごとに日本とアフリカで交互に開かれる。岸田首相は今回の会議に出席する予定だったが、新型コロナウイルス感染を受けオンラインで出席し、代わりに林芳正外相を派遣した。

◇「持続可能なアフリカ支援」

日本のこうした大規模度支援は、借款などを媒介とした中国のアフリカ掌握を牽制しようとする目的があると日本メディアは分析した。

岸田首相は今回の会議でロシアのウクライナ侵攻に言及して「ルールに基づく国際秩序を諦め、力による一方的な現状変更を許せば、その影響はアフリカにも、そして世界全体にも広がる」と警告した。現在台湾海峡などで緊張を高めている中国を狙った発言だ。

また、「日本はアフリカとともに成長するパートナーになる」とし、「債務健全化の改革を進め、持続可能なアフリカを支援する」という話もした。

「債務健全化」を指摘し言及したのも中国と日本の差を際立たせるためと考えられる。中国は２０００年に「中国・アフリカ協力フォーラム」を作り新しいアフリカ政策を掲げた。特に２０１８年にはアフリカ５４カ国中５３カ国の首脳を北京に招いて中国の一帯一路計画への参加を促し６００億ドル規模の経済支援を約束した。

しかし中国から借款を借りたケニアなどアフリカ諸国は世界的な経済危機の余波で利子を払えないなど「債務の罠」に陥った状態だ。日本はこうした国が負債を返せなかった代償として各種利権を中国に渡すことになりかねないと懸念している。日本が今回アフリカを支援し「健全な財務状態」を条件に掲げてアフリカ諸国が中国の影響圏から抜け出せるよう誘導する可能性もある。

中国はこれに先立ちアフリカ諸国に債務免除を約束した。中国の王毅外相は１８日にオンラインで行われた中国・アフリカ協力フォーラム閣僚級会議で、「中国とアフリカは高い水準の一帯一路協力を継続推進するだろう。中国は２０２１年末が償還期限であるアフリカ１７カ国の対中無利子貸付債務２３件を免除する」と明らかにした。