「所得主導成長、韓国進歩の総体的失敗」元民主研究院副院長の反省文(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.26 13:37
「韓国進歩勢力の主張は初めから『社会科学』の論理ではなく『社会運動』の論理に近い」
韓国野党「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院で副院長を務めたチェ・ビョンチョン氏(新成長経済研究所長)はまもなく出版される著書『良い不平等』(原題)で進歩陣営の経済政策をこのように評価した。2012年入党後、今年初めに副院長を退任するまで10年間にわたり朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や民主党議員室などで政策参謀として仕事をしてきたチェ氏が出した一種の自己反省だ。
著書の内容は民主党立場から見ると痛恨の内容が多い。例えば文在寅(ムン・ジェイン)政府で大統領直属所得主導成長特別委員会の委員を務めたチェ氏が、所得主導成長を「韓国進歩の集団エラー」と結論づける部分がそうだ。チェ氏は所得主導成長によって「結果的に大規模な雇用衝撃が発生した」と認めた。最低賃金1万ウォン政策については「最大の長所は1万ウォンという直観的なスローガンが覚えやすかったということ」と述べた。