韓国軍で極端な選択（自死）をした将兵が昨年の２倍近くに急増した。中でも幹部の極端な選択の割合が徐々に増えていることが分かった。

２６日、国会国防委員会所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）国民の力議員が国防部から提出を受けて公開した「最近５年間の軍人自殺率現況」によると、昨年極端な選択をした軍人は８３人。

これは前年の４２人から２倍近く増えたものだ。民間人の自死率を判断する指標となっている１０万人当たりの自死率に換算すると、２０２０年の７．１人からわずか１年間で１４．１人に急増した。

最近５年間、軍人の自死率は２０１７年の５１人から２０１９年に６２人に増加し、２０２０年には４２人に減少した。しかし、昨年は８３人で前年比９７．６％増加した。

同期間、極端な選択をした兵士の数は２０１７年は１７人、２０１９年は２７人に増えたが、２０２０年には１５人に減り、昨年２５人に再び増加した。

幹部の場合、２０１７年から２０１９年まで３４～３５人水準が続き、２０２０年には２７人に減少したが、昨年は５８人で１１４．８％も増加した。

特に、幹部の極端な選択問題が深刻化していることが分かった。極端な選択をした軍人のうち幹部の割合が２０１９年の５６．４％から２０２０年は６４．２％、昨年は７０％に上昇した。

このように軍内の極端な選択が増えているが、韓国国防部が施行中の「自殺予防専門教官養成事業」の昨年の予算執行率は３７．５％に過ぎないことが分かった。

この事業は、軍内で養成された自殺予防専門教官が所属部隊兵士を対象に自殺予防教育を行う。今年６月基準で陸軍１４０４人、空軍２９２人、海軍１８１人、海兵隊１３０人の２００７人が専門教官に指定された。

しかし、昨年、専門教官養成事業費２億３２００万ウォン（現レートで約２３８０万円）のうち、実際に執行された予算は３７．５％の８７００万ウォンに過ぎなかった。他の１億３４００万ウォンは用途を変更して他の事業に執行されるなど、事業費執行が不十分であることが調査で分かった。

金議員は「続く軍人の極端な選択を減らすために、軍将兵をより手厚く保護することができる多様なメンタルヘルスおよび心理支援サービスを一層充実させていく必要がある」と述べた。