大統領室は最近のドル高と関連して２５日、金融危機や通貨危機を懸念する状況ではないが、投機的な動きが発生すれば積極的に対応すると明らかにした。

大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官はこの日の会見で「ドル相場自体は金融危機以降で最も高いが、金融危機・通貨危機を懸念する状況ではない。内部要因より世界的で、ドル高は主要国の共通した現象」と話した。

崔秘書官は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的通貨緊縮に対する警戒感、中国・欧州経済の懸念が拡散してドルが強さを見せているが、ウォンの変動率はユーロ、ポンド、円と似ており、ＣＤＳプレミアムは過去の危機時に比べて大きく低い水準だとしながら「為替相場より重要な尺度である２種類の指標が非常に良好で不安になる必要がない」とした。

崔秘書官はただ、「急激なドル高は物価と民生に否定的影響を及ぼすだけに決して油断せず外国為替市場の状況を鋭意注視する。投機的な動きが発生すれば市場安定措置など積極的に対応したい」と明らかにした。

崔秘書官は今年に入り貿易収支赤字と関連し、「最近の中国の景気鈍化にともなう対中輸出減少、半導体価格下落で輸出増加率が多少低くなり赤字幅が拡大した。これに対応して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は来週の非常経済民生会議で貿易支援拡大、主要業種別輸出総合対策報告を受け貿易収支改善案を議論するだろう」と話した。