ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）がプーチン大統領の「頭脳」とされるアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリヤ氏を殺害した容疑者としてウクライナの秘密要員ナタリア・ウォウク氏（４３）を特定し、エストニアに逃走したと発表した。ロシアがダリヤ氏の死を機に戦列を整えて報復を予告した中で、容疑者の逃避先と名指されたエストニアは万が一火の状況に緊張を緩めずにいる。

２３日（現地時間）、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、ロシアの重鎮議員であるウラジーミル・ザバロフは「ウォウク氏を明け渡さない場合、エストニアに強硬な措置を取る」と警告した。エストニアのシンクタンク国際防衛安全保障センターのインドレック・カンニック所長は「ダリヤ氏の死亡事件でウクライナに続きエストニアまでロシアの非難の対象に含まれる可能性がある」と懸念を示した。

これに先立って、２０日、ダリヤ氏はモスクワ郊外の高速道路で乗っていたＳＵＶ車両下部の爆弾が爆発する事故で即死した。プーチン大統領はダリヤ氏家族に哀悼の意を表するとともに「卑劣で残酷な犯罪」と非難した。セルゲイ・ラブロフ外相は「ダリヤ氏の死に関与した者に慈悲を与えない」と脅しをかけた。

ＦＳＢが捜査一日でウォウク氏を容疑者に特定してエストニアに向かったと明らかにすると、ロシア極右主義者たちは「エストニアに行ってウォウク氏を捕まえなければならない」と声を高めている。カンニック所長は「ダリヤ氏の死亡はＦＳＢの独自作戦であり、ロシアの『偽りの旗』作戦である可能性がある」と分析した。

エストニアはロシアのウクライナ侵攻後、「反ロシア」の先頭に立ってきた。侵攻直後の今年３月、ロシア市民権者の自国内観光ビザ発給を中断し、４月にはロシア産天然ガス輸入を全面中止した。ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）によると、エストニアは国内総生産（ＧＤＰ）の０．８３％をウクライナに支援し、対ＧＤＰ比支援規模では世界１位だ。

旧ソ連の残滓清算にも積極的に乗り出した。１６日にはロシアと国境を接する都市ナルバに展示しておいたソ連製タンク「Ｔ－３４」を撤去して首都タリンの博物館に移した。ナルバは住民の８５％がロシア系だ。ウルマス・ラインサル外相は「社会内部の分裂を起こす可能性があり、緊張を避けるために撤去した」と説明した。

エストニア政府は開戦直後、学校や幼稚園などでロシア語の使用を禁止することにし、来年から全面施行する計画だ。ロシア国営テレビチャンネルの放映を中止し、住民がロシアの国境を越えることも制限した。議会ではロシア市民の地方選挙投票を阻止しようという提案が議論されている。

エストニアは人口１３３万人のうち２４％（約３２万人）がロシア系だ。主にロシアとの国境地帯である北東部に居住し、ロシアに随時行き来している。ロシア語を使ってニュースもロシアのテレビ放送を通じて聞いた。

ロシア系住民たちは、政府の反露政策で生活が制限されると強く反発していると、ポリティコが２３日伝えた。英紙ガーディアンは「エストニア政府が率いる『プーチンのロシア』に対する反対が自国内のロシア人に対する拒否に解釈される恐れがある」と懸念を示した。

ロシアはエストニアの反露行動に不快感を露骨に表わしてきた。ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏は、「（エストニアの行動が）どのような結果につながるか、我々はすでにウクライナで見ている」と脅かした。ロシアのハッカー集団「キルネット」は１８日、報復レベルで大々的なサイバー攻撃に踏み切った。ＮＹＴは「１５年ぶりにエストニアが体験した最も大きな規模のサイバー攻撃」と伝えた。