監査院が２３日、内部での激論の末に文在寅（ムン・ジェイン）政権の再生可能エネルギー（脱原発）事業推進実態とコロナ禍初期のワクチン導入遅延、統計庁の家計動向調査関連統計操作をめぐる議論などに対する特定懸案監査を下半期の監査運営計画に追加で盛り込んだ。前政権を狙った強力な監査の意志を示したものと評価される。監査院は１８日と２３日の２度の監査委員会議を経てこうした内容を盛り込んだ「２０２２年下半期監査運営計画」を発表した。

発表内容には先月に崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長が国会業務報告で年内の監査計画を明らかにした高位公職者犯罪捜査処と、大統領選挙当時のずさんな投票用紙管理をめぐる議論と関連して予備監査を受ける中央選挙管理委員会も下半期の定期監査対象に追加で含まれた。

高位公職者犯罪捜査処が監査院の監査を受けるのは昨年発足してから初めてだ。

監査院は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の健全財政と規制革新基調に足並みをそろえて公共機関と政府系機関の財務と経営管理実態、各官庁の規制革新推進実態監査計画も公開した。このほか今年初めの年間計画で定期監査対象に含まれた国家情報院と大検察庁（最高検）、放送通信委員会、防衛事業庁なども下半期に本格的な定期監査を受けることになる。自然災害対応関連の監査計画も入ったが、最近の集中豪雨問題でふくらんだソウル市の雨水トンネル工事白紙化議論が含まれる可能性が高い。

この日の発表で最も注目を浴びたのは文在寅政権の脱原発政策関連の監査を含むかだった。監査院はすでに昨年３月に「エネルギー転換ロードマップと各種計画策定実態監査」を通じて「脱原発政策策定過程に手続き的問題はない」という結論を下した。だが柳炳浩（ユ・ビョンホ）事務総長就任後に監査院は脱原発政策全般を改めて確認するという計画をまとめ、１８日の監査委員会議で一部の監査委員が過去の監査との重複や業務負担などを挙げて反対意見を出し監査計画確定が遅れた。これに対し監査院は政策全般ではなく事業資金執行内訳にだけ限定して監査を進めると委員を説得したという。

コロナ禍初期のワクチン導入遅延と関連した「感染症対応体系分析」の監査も監査委員内で意見対立があったという。新型コロナウイルス感染再拡大状況のためだ。監査院関係者は「感染症対応監査は下半期の監査に含むがコロナ禍の状況によって最終実施の可否を決めることにした」と話した。

野党民主党の申賢栄（シン・ヒョンヨン）報道官は「監査院が信頼を失った状態でワクチン需給を監査するということ自体が狙い打ち監査という疑問を持たせる。前政権のほこりをはたくような監査で尹錫悦政権の無能を隠そうと考えているならば本当に情けない」と批判した。