米国政府が電気自動車補助金の対象から韓国産を排除することにした。米政府は「インフレ抑制法」の施行で、北米で組み立てられない電気自動車に対する補助金の支給を中断することにした。このため韓国ヒョンデ（現代自動車）の電気自動車５モデルは、米国で１台あたり７５００ドル（約１００万円）の補助金を受けることができなくなる。ヒョンデは今年１－３月期の米電気自動車市場でシェアが９％まで増え、テスラに次ぐ２位だ。しかし補助金が中断されれば勢いを失う。

財界は当惑を隠せずにいる。韓国自動車産業協会は１０日、米議会に「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）規定などを考慮し、韓国産電気自動車が税制優遇の対象に含まれるようインフレ抑制法を改正してほしい」という内容の書簡を送った。協会側は「韓国では今年上半期基準で米国産電気自動車に補助金４３７億ウォン（約４５億円）を支給したほか、過去３０年間で韓国自動車企業は米国に１３０億ドルを投資して勤労者１０万人以上を雇用するなど、米国経済に寄与してきた」と強調した。

韓国のバッテリー企業も危機を迎えた。ＬＧエナジーソリューションなどバッテリー３社は現在、米自動車企業と提携し、２０２５年までに米国で１０カ所以上のバッテリー工場を建設する計画だ。しかし中国産の部品・素材が入れば補助金でも差別を受ける。

激しく対立する与野党もこの問題には共に敏感な反応を見せている。国会外交統一委員会は米政府に輸入電気自動車およびバッテリーに対する税制支援差別禁止を促す決議案の採択を検討することにした。金振杓（キム・ジンピョ）国会議長はフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米大使との会談で「韓国の電気自動車企業がインフレ抑制法の恩恵を受けにくい状況だ」とし、国会の懸念を伝えた。

こうした懸念が反映されなければ、米政府の今回の措置は韓米貿易紛争に飛び火すると考えられる。まずＦＴＡ違反の可能性がある。関税障壁を取り払って事実上の内国人待遇をする規定に違反するからだ。さらにバイデン大統領は５月の訪韓当時、ヒョンデからの１４兆ウォンをはじめ国内大企業から大規模投資の約束を受けた。またインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に続いて半導体協議体「チップ４」への韓国の加入を要請している。

自国の国益から確保するのは国際社会の冷酷な現実だ。しかし受けるものはすべて受けておいて差別するという米国の措置は遺憾であり、受け入れることができない。朴振（パク・ジン）外交部長官は「米国側に複数のチャンネルで懸念を伝えている」と述べたが、政府全体レベルで強く対応する必要がある。韓国企業の投資と協力に相応して米国は韓国に何をしたのか冷静に考えるべきだろう。