１４日、金浦（キンポ）発済州（チェジュ）行きの飛行機の機内で４０代の男が赤ちゃんの両親に「だれが子どもを産めと言った？」と暴言を浴びせた。子どもの父親の顔につばまで吐いたという別の乗客の証言も出てきた。この男は済州空港到着後に警察に引き渡され取り調べを受けた。男は「子どもが泣いてうるさいと言ったら子どもの父親に『降りたら顔を貸せ』と脅しめいた発言をされたのが発端だった」と主張した。済州西部警察署は１６日、この男を航空保安法違反容疑で立件した。３年以下の懲役または３０００万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。

同日ＫＴＸでも同様のことが起きた。釜山（プサン）を出発してソウルに向かっていた列車で３０代の男が幼稚園児とみられる子ども２人と母親に「うるさい」と怒鳴りつけた。乗務員が母親と子どもを別の車両に移動させたが、この男は「やめなさい」と止める女性客に座席の上に駆け上がって足蹴りまでした。男は天安牙山（チョナンアサン）駅で乗客の通報を受け出動した鉄道司法警察に引き渡された。

昨年の韓国の合計特殊出生率は０．８１人で、２０２０年基準の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均１．５９人の半分水準にすぎない。１５～４９歳の妊娠可能な女性１人が生涯に子どもを１人も産まないものと予想されるという話だ。専門家らは合計特殊出生率が２．１人はなくては人口規模を維持できないとみる。統計庁の将来人口推計によると合計特殊出生率は２０２４年には０．７４人まで下落する見通しだ。出生率が低下していくのはひとまず結婚そのものをあまりしなくなり、結婚後も子どもをあまり持たないようになったためだ。昨年末基準で満３３歳である１９８８年生まれのうち既婚者は３６．９％にとどまった。昨年の婚姻件数は１９万２５０９件で、統計を取り始めた１９８３年の４１万件の半分以下だ。最初の子どもを出産した母親の平均年齢は３２．６歳で２０年前と比較すると４．６歳高くなった。最初の子どもを遅く持つほど２人目を産むのが難しくなる。

韓国政府は育児天国と呼ばれるスウェーデンをベンチマークして多様な支援策を出している。今年に入り両親がともに育児休職を使う場合、最初の３カ月間は通常賃金の１００％（上限２００万～３００万ウォン）まで支給する「３＋３父母育児休職制」を導入した。来年から月３５万～１００万ウォンの父母給与も２年間支給する予定だ。ソウル市は４親等以内の親戚に子どもを預けたり民間保育サービスを利用する家庭に月３０万ウォンの保育手当を支援する方策を１８日に発表した。

だがこの程度の支援で子どもをもっと生むだろうか。現実を見れば韓国社会は子どもをそれほど歓迎していないようだ。１６日に光州（クァンジュ）地裁順天（スンチョン）支部は全羅南道麗水（チョンラナムド・ヨス）の自宅トイレで産んだ子どもを放置して死なせた２０代の女に懲役２年、執行猶予３年を宣告した。未婚の状態で望まない子どもを産むことになったこの女は親と交際相手などに知られるのを恐れてこうした問題を起こしたという。韓国刑事政策研究院によると、２０００年から２０１９年までの２０年間に子どもの殺害後に自殺する事件はメディアに報道されたものだけで２４７件に上ると集計した。被害児童の平均年齢は８．４歳だった。最近妊娠と出産の事実を堂々と公開した１０代の親を取り上げたテレビの芸能番組が話題を集めたが、国会立法調査処の報告書によると、２０１９年に１０代のシングルマザー１１０６人のうち直接養育を選択したケースは２６８人にとどまった。４６４人は保育園に行き、２３７人は遺棄された。

産むことも難しいが育てることはもっと難しい。最近子どもと一緒に済州島を訪れた３０代の女性は、「海辺のカフェで『ノーキッズゾーン』という話を聞いて引き返したが、ペットの動物は止められなかった。子どもが犬にも満たない扱いを受けるのかと思いむかついた」という経験談を聞かせてくれた。南アフリカの代表的な民権活動家であり初の黒人大統領だったネルソン・マンデラは「ある社会の精神を最もよく表わすのは子どもたちの扱い方」という言葉を残した。子どもを産みさえすれば育てるのは社会の責任だ。

キム・チャンウ／社会・デジタルエディター