韓国検察、文政権の大統領府狙って一日に2度の家宅捜索(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.20 13:16
強制送還事件の場合、すでに韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官と検察が送還行為が違法だという点に共感した状態であり、誰が送還決定をしたのかを確認することに捜査の焦点が合わされている。韓長官は先月28日の国会法制司法委員会全体会議に出席し、「(強制送還の法的根拠は)当時もなく今もない」と述べた。検察関係者も「亡命目的と亡命意思、帰還意思は区別されなければいけない」とし、船員が帰還意思を明確にしていないとすれば強制送還は違法だという趣旨の発言をした。
先月12日に北朝鮮人権情報センター(NKDB)が該当事件で告発した核心人物には鄭義溶元国家安保室長をはじめ、金有根(キム・ユグン)元国家安保室第1次長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長らが文在寅政権の核心が多数含まれている。強制送還から約1週間後の2019年11月15日の国会外交統一委員会の緊急懸案報告では、金錬鉄(キム・ヨンチョル)元統一部長官が「今回の脱北住民の送還処分を誰がしたのか」という千正培(チョン・ジョンベ)元議員の質問に対し「コントロールタワーは(青瓦台)安保室で」と答えた。青瓦台関係者の主な容疑は刑法上の職権乱用などだ。北朝鮮住民は憲法第3条などに基づく韓国国民だが、彼らの意思に反して北朝鮮に送還したのは職権乱用に該当するという内容だ。
また青瓦台が船員の亡命意思を黙殺するのに関与したかどうかにも関心が集まっている。鄭義溶元室長らが送還の合法性を主張した核心根拠が船員の「亡命の信頼性の欠如」だ。国家情報院は事件当時、合同調査関連報告書を統一部に伝えながら「亡命」という表現を抜いて「共産主義関連の容疑なし」という言葉を追加したという疑惑も提起された。徐薫(ソ・フン)元国家情報院長ら国家情報院の役職員が当時の合同調査を強制的に早期終了させた疑いで国家情報院に告発(国家情報院法上の職権乱用)された件に関しても、青瓦台の指示があったかどうかが争点になっている。