韓国検察が１９日、一日にそれぞれ異なる２つの事件に関連して大統領記録館を家宅捜索した。「脱北船員強制送還」「月城（ウォルソン）原発早期閉鎖」疑惑のためだ。両事件ともに文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が核心コントロールタワーの役割をしたという疑いがある。このため検察が文在寅政権の青瓦台を本格的に標的にしたという分析が出ている。さらに要件が厳しい大統領記録館の捜索許可状が発付されたという点で「上層部ライン」に向けた捜査が加速する見通しだ。

この日、ソウル中央地検は２０１９年の脱北船員強制送還関連の資料を確保するため、世宗市（セジョンシ）にある大統領記録館を家宅捜索した。検察は大統領記録物のうち当時の政府の意思決定過程が入った文書を選別し、閲覧した。これを通じて盧英敏（ノ・ヨンミン）元青瓦台秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）元国家安保室長など青瓦台の核心関係者らが北朝鮮送還を主導したかどうかを確認する狙いがあったとみられる。すでに政界などでは、青瓦台が脱北船員を拿捕する前から重大犯罪脱北者追放事例を国家情報院にあらかじめ問い合わせたため、「すでに北送還の結論を出しておいて（状況を）合わせたのでは」という疑惑が浮上した。さらに拿捕２日後の２０１９年１１月４日に盧元秘書室長が開いた会議で北送還方針が決定し、北送還当日の同月７日には青瓦台が法務部に北送還に関する法理検討を要請し、「法的根拠がない」という判断まで受けたという状況が確認されている状態だ。今回の家宅捜索で青瓦台の事件関与がどれほど明らかになるかが注目される。

月城１号機原発の経済性改竄事件を捜査している大田（テジョン）地検刑事４部もこの日午前から大統領記録館に捜査官ら約１０人を投入して家宅捜索を進めた。５月の脱原発国政壟断国民告発団をはじめ、脱原発に反対する５つの市民団体が文前大統領を告発するなど、青瓦台関係者に対する告発が続いたためだ。この事件も文在寅政権の青瓦台内部の意思決定過程に焦点が合わせている。月城原発の早期閉鎖で韓国水力原子力（韓水原）に計１４８１億ウォン（約１５０億円）の損害が発生したが、これに青瓦台関係者が関与したという疑惑だ。すでにこの事件をめぐっては、蔡熙峯（チェ・ヒボン）元青瓦台産業政策秘書官、白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官、鄭載勲（チョン・ジェフン）韓国水力原子力社長らが職権乱用の疑いで大田（テジョン）地裁で裁判を受けている。検察が大統領記録館の家宅捜索を断行したのは、裁判所が大統領指定記録物が重要な証拠に該当すると例外的に認めたからだ。

野党・共に民主党は激しく反発した。民主党の申賢栄（シン・ヒョンヨン）報道官は「ホコリが出るまではたくような捜査が深刻な状況に向かっている。このすべての捜査の目的は文在寅前大統領だ」とし「尹錫悦師団が作った政治報復に対する責任は尹大統領がそのまま負うことになると警告する」と述べた。

◆月城原発・強制送還捜査、核心は文政権の青瓦台介入の有無

大統領記録館の家宅捜索は過去７回あった。２００８年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「大統領記録物無断搬出疑惑事件」、２０１３年の南北首脳会談会議録廃棄疑惑、２０１７年のセウォル号７時間記録改竄疑惑、２０１８年の国家情報院と軍機務司令部の世論操作疑惑事件などだ。南北首脳会談会議録廃棄疑惑に関しては白鍾天（ペク・ジョンチョン）元青瓦台外交安保室長、趙明均（チョ・ミョンギュン）元安保秘書官らが懲役１年、執行猶予２年を言い渡された。１９日に「脱北船員強制送還」「月城原発早期閉鎖」疑惑に関連して家宅捜索が行われ、計９回に増えた。

一般的に大統領記録物は法に基づき最長１５年間、私生活関連資料は最長３０年間の閲覧制限がある。一般的な捜索許可状は管轄地裁が発付するが、大統領記録館の捜索許可状は高裁が発付する。それだけに一般の許可状よりも確実な容疑立証が必要となる。両事件の捜査で大統領記録物が重要な証拠という点が認められたと解釈できる。

韓国検察、文政権の大統領府狙って一日に２度の家宅捜索（２）