韓国与党・国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表が１９日、「韓国産電気自動車を米国と中国に輸出する場合、現地で補助金を受けることができず、業界の深刻な被害が予想される」とし、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と衝突する余地が非常に高い」と懸念を表した。権院内代表は韓国政府が米国・中国政府と直ちに交渉に着手し、国内自動車および部品会社に対する一時的な支援策を用意すべきだと促した。

権院内代表はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議で「この法に基づくと、北米地域で組み立てて完成した純粋な電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車だけに補助金が支給される」とし「したがって米国に輸出した国産車は１台あたり７５００ドル、約１０００万ウォン（約１０３万円）の補助金を受けることができない。毎年１０万台ほどの輸出に影響が出るおそれがある」と指摘した。

権院内代表は「米国の今回の措置は韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）と衝突する可能性が非常に高い」とし「米国はグローバルサプライチェーン協力に向けた同盟国確保のためにインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を推進中だが、韓国のような有力な候補国を排除するというのはＩＰＥＦのビジョンにも反する」と指摘した。

さらに「政府が韓国産電気自動車を北米産と同等に待遇するよう米国政府との交渉に直ちに着手することを望む」とし「被害が予想される自動車企業と関連部品企業に対する一時的な補助金や法人税軽減などの支援策も積極的に検討する必要がある」と述べた。

権院内代表は対中国電気自動車輸出に対しても「厳正な相互主義原則」を適用すべきだと主張した。権院内代表「現在、中国に輸出する国内電気自動車は中国から補助金を全く受けていない」とし「一方、中国産電気自動車は韓国政府から補助金が支給されている。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権が電気自動車普及目標だけに没頭し、基本的な相互主義原則も守れなかった結果」と指摘した。

また「自動車産業協会によると、今年上半期に中国産の電気自動車バス・貨物車は国内で１３５１台も売れ、これは昨年同期の１５９台の７．５倍」とし「シェアは昨年の１．１％から今年は６．８％に拡大し、特に中国産電気バスは同じ期間に４３６台も売れ、半分に近い４８．７％のシェアになっている」と伝えた。

権院内代表は中国産電気自動車が政府補助金による低価格競争で国内市場を蚕食していると指摘し、「韓国政府は中国政府に韓国産電気自動車への補助金を要求するか、中国産電気自動車に支給する補助金を廃止するかを決めるべきだ」と強調した。