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【コラム】断交30年「旧知」台湾の帰還=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.18 10:45
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「新しい友達と付き合っても昔の友達を捨てないのが道理だ」。今年3月に発刊された『中華民国リポート1990-1993:台湾断交回顧』(チョ・ヒヨン著)で確認した韓中修交の水面下外交当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領の肉声だ。中華民国は一時自由中国とも呼ばれた台湾の旧称だ。当時中国は中共だった。冷戦解体の中で韓国が北方外交を急ぐと、台湾は「一つの中国」原則により断交されないだろうかと心配し、韓国政府はこのような言葉で慰労した。あれやこれやと理由は多いが、結果的に台湾は韓国に激しい裏切りを感じて公式外交関係をたたむことになった。

非公式・民間外交で親しく過ごすことはあっても、過去30年間、韓国における台湾の存在感は大きくなかった。そうしたところ、今月初め、米国のナンシー・ペロシ下院議長の「挑発性訪問」が関心を爆発させた。「台湾海峡第4次危機」まで言及されている今回の波紋は、米中間で険悪な対決名分を積み上げている。中国が台湾島を横切る弾道ミサイルを飛ばし、台湾産の禁輸などで憂さ晴らしに出ると、米国も原子力空母レーガンを台湾海峡の近くに前進させている。米国にとってはインド太平洋の支配力に対する中国の挑戦を座視できず、中国にとっては台湾と米国の密着を引き離さない限り「両岸統一」ははるかに遠い。

 
このような地政学的な緊張が高まり、戦争につながった事例を世界は今も目撃している。ロシアのウクライナ侵攻は、強大国が領土合併と国体強要のために武力による全面戦争をはばからない現実を確認させた。台湾国防部は中国軍戦力分析を通じて中国の武力侵攻が2025年にあると予想している。実際にそうなるどうかは誰も分からないが、現在台湾が「地球上で最も危険なところ」(英国エコノミスト)というのが大筋の評価だ。もし懸念が現実になるなら、台湾に対する米国の関与は現在のウクライナに対する関与よりも大きくはなっても小さくはならず、同盟国に対する関与要求もやはり高まることになるだろう。米国が韓国・台湾・日本などと結成しようとする半導体供給同盟「チップ(Chip)4」が可視化すれば、これに基づく「運命共同体」も一層強化される見通しだ。

事実、30年前の韓国にとって台湾は「旧知」どころの関係ではなかった。日帝強占期のとき蒋介石総統と国民党が臨時政府を助けた歴史に大韓民国樹立後の最初の修交国家でもあった。そうした台湾の代わりに中国を新時代のパートナーとして選んだのは、冷戦解体の中で強大国の「遠大な新しい絵」と見比べながら我々の国益を計算した結果だった。30年ぶりに「旧知」の台湾が再び米国が主導する「価値同盟」のリトマスとして韓国に近づいている。これまでにない難しい国益の綱渡りが始まった。

カン・ヘラン/国際チーム長

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