「１１月中間選挙を控えたジョー・バイデン大統領の政治的大勝利」（フィナンシャル・タイムズ）

米国インフレーション抑制法（Ｔｈｅ　Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　Ａｃｔ　ｏｆ　２０２２、以下ＩＲＡ）が７日（現地時間）に上院を通過すると好評が次々と出てきた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）再感染でホワイトハウスに隔離中だったバイデン大統領にとっては久しぶりの朗報だった。

民主党内部の説得は容易ではなかった。上院で「与党内野党」である中道派のジョー・マンチン議員と先月２７日に劇的な合意を引き出し、キルステン・シネマ議員の条件付き賛成を勝ち取ったことが決定的だった。もちろん法案はその過程で修正された。本会議表決で賛成５０票ｖｓ反対５０票を記録したが、充職上院議長であるカマラ・ハリス副大統領がキャスティングボートで賛成票を行使してかろうじて通過した。

◆インフレ縮小法、米下院も通過

ＩＲＡは予想通り民主党多数の下院で１２日に無難に可決され、後はバイデン大統領の署名を残すのみとなった。気候変動への対応、医療保障の拡充、大企業増税を骨子とするＩＲＡ法案は７３０ページに達する膨大な内容だ。法人税の引き上げなどで７４００億ドル（約９９兆円）の財源を調達して気候変動への対応や健康保険などヘルスケアのために４３００億ドルを支出するというマスタープランが盛り込まれている。ＩＲＡ支出の８６％に達する３６９０億ドル（４８２兆ウォン）がエネルギーと気候変動への対応に投入される。チャック・シューマー上院民主党院内総務は「２１世紀の決定的立法であり、米国が受け入れ可能なクリーンエネルギー時代を開くゲームチェンジャーにして転換点になる」と自評した。米国でクリーンエネルギー生産が加速する見通しなので、電気自動車やバッテリー、太陽光・水素などクリーン・再生エネルギー企業がＩＲＡ法案の主な受恵者に挙げられる。

ＩＲＡは気候変動に積極的に対応する一方、中国を排除するサプライチェーン（供給網）再編戦略が含まれている。電気自動車・バッテリー分野で「Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ（米国産を優先的に購入）」政策が詳細に盛り込まれている。エコ事業を支援し、米国産原材料の比重が高い企業に補助金を拡大するのが核心だ。新型電気自動車購入時に最大７５００ドルの税制恩恵を受けるためには「Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ」が必須だ。米国や米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国家で採掘・製錬した原材料の比重が一定水準以上のバッテリーを使わないといけないが、この比重は２０２４年から段階的に引き上げられる。海外の「懸念国家」から抽出・製造・リサイクルされた鉱物が入ったバッテリーを使用すると恩恵を受けることができないが、事実上中国をサプライチェーンから排除したものではないかとの分析が出ている。

民主党と共和党が上下院で１年余りの間の調整過程を経た末に先月通過した「半導体と科学法（Ｔｈｅ　ＣＨＩＰＳ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ａｃｔ　ｏｆ　２０２２）」も米中技術覇権競争で勝利するための米国の戦略だ。中長期人工知能と関連の先端産業力量を高めるために２８００億ドルの研究開発予算と半導体産業補助金を投じる。

韓国産業研究院は４日、報告書「米国半導体と科学法の政策的示唆点」で「米中技術覇権競争と経済・産業分野新冷戦の本格的信号弾」と評価した。「半導体と科学法」も中国牽制（けんせい）用だ。５００億ドル規模の半導体ファンドの支援を受けるためには、１０年間、中国など要注意国家で半導体製造力量を拡大したり新設投資をしたりしてはいけない。内需用低技術半導体施設は例外とするが、その基準は商務長官・国防長官・国家情報長官が今後決める。

半導体施設・装備投資対象の２５％を税額控除する。製造企業は今後１０年間で２４０億ドルの費用を減らせるという。やはり恩恵受ける企業は中国内の投資が制限される。

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