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【社説】韓日関係の改善、実践につながるように

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.16 10:14
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尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は昨日8・15光復節(独立記念日)祝辞で「大胆な構想」と呼ばれる北朝鮮に対する提案を明らかにした。北朝鮮が核開発を中断して実質的非核化に転換すれば、その段階に合わせて▼食糧供給▼発電送電▼港湾・空港の現代化--など画期的支援をするという方針だ。北朝鮮が拒否感を示す「先非核化・後支援」でなく、北朝鮮が交渉の場に出る初期から支援措置をとるというのがポイントだ。大統領室関係者は国連制裁の部分的免除も国際社会と協議する予定だと明らかにした。

その間尹錫悦政府の北朝鮮に対する政策は北朝鮮制裁と圧力にのみ頼る強硬一辺倒だと認識されてきた。非核化を条件とした北朝鮮への支援公約は北朝鮮の呼応を得なかった李明博(イ・ミョンバク)政府の「非核開放3000」と似ているとし、注目を集めることができなかったのが事実だ。こうした中で5月就任式で明らかにした「大胆な計画」を具体化した提案を公表したわけだ。

新しい提案は食糧と電力インフラなど北朝鮮が切実に必要とする分野を網羅したが、北朝鮮の反応は未知数だ。歴代政府の事例から分かるようにバラ色の青写真だけで北朝鮮が態度を変えることはないだろう。しかも、核武力完成段階に入って実質的な核保有国だと自任している金正恩(キム・ジョンウン)体制の北朝鮮が一日で対話に出るだろうという期待は生半可な楽観に近い。先週には北朝鮮は「南朝鮮当局らを撲滅する」〔金与正(キム・ヨジョン)労働党副部長〕などの対決姿勢を露骨に表わした。北朝鮮は強硬姿勢をやめて尹大統領の提案に応じて対話の場に出てくることを促す。政府は提案を投げておいて北朝鮮の変化を待つのでなく、北朝鮮との直間接疎通および周辺国など国際社会との地ならしを通じて積極的に北朝鮮を交渉の場に出てくるようにする取り組むべきだ。

8・15祝辞には北朝鮮への提案以外にも注視する部分があった。日本を「自由を脅かす挑戦に対抗して力を合わせて進むべき隣国」とし、協力を強調した対日政策の部分は過去史の清算を強調するのが通例だった歴代祝辞とははっきりと違った。三・一運動と臨時政府で政府樹立、産業化と民主化につながってきた韓国現代史を「自由」の実現過程という観点で断絶と葛藤でない継承と発展の歴史として総括した点は肯定的に評価できる。建国節指定をめぐる論議や偏向的歴史認識で8・15行事がむしろ社会葛藤をあおってきたことと違い、国民の常識と目の高さに合う統合の歴史観に一歩近づいたといえるためだ。

対北朝鮮提案であれ対日政策であれ、祝辞に含まれた課題は言葉の聖餐で終わるのではなく行動に移されるべきだ。開かれた姿勢や疎通、実行能力が後押しされてこそ、このような課題が成果をあげることができるだろう。

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