炭素の実質排出量をゼロにする「ネットゼロ」の達成に集中しているＳＫグループが原子力発電分野にも進出する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「脱原発廃棄」宣言後に韓国企業の原発事業進出が相次ぐ状況で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の先頭走者であるＳＫグループの動きが注目されている。

ＳＫとＳＫイノベーションは１５日、米国の次世代小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）設計企業のテラパワーに２億５０００万ドル規模で株式投資すると明らかにした。ＳＫグループは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認を受け株式投資を完了し、韓国や東南アジアなどでテラパワーの原子炉商用化事業に参加する予定だ。

テラパワーはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した企業だ。次世代原子炉のひとつであるナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）設計技術を持つ。現在稼動中の第３世代原発より安定性と経済性で一歩進んだ第４世代原発技術となる。核廃棄物を画期的に削減しながらも高い安定性を備えたているの評価を受ける。

ＳＫグループは昨年６月の拡大経営会議で気候危機克服に向け「ネットゼロ」早期達成を決議してから１年以上検討した末に投資を決めた。昨年１０月に崔泰源（チェ・テウォン）会長主導で「２０３０年までに世界の炭素縮小目標量の１％縮小に寄与する」という目標を明らかにしたＳＫグループは、炭素排出のない安全な電力源としてＳＭＲの競争力に注目してきた。崔会長とビル・ゲイツ氏がネットゼロの未来に向け手を組んだ点から話題を集めたりもした。

テラパワーはＳＭＲのほかにも治療用ラジオアイソトープであるアクチニウム２２５の生産技術も持っている。ＳＫグループはエネルギーだけでなくバイオ分野でも多様なビジネスチャンスを創出する方針だ。

韓国政府の原発生態系復元方針により文在寅（ムン・ジェイン）政権で萎縮していた韓国の原発企業も伸びをしている。原発強国の地位を復活させ次世代収益源を発掘すると同時に世界的なネットゼロの流れを先導するという構想だ。

既存のトップ企業である斗山エナビリティと韓国水力原子力は韓国政府が出した「２０３０年に原発１０基輸出」の目標達成に向け疾走している。２００９年のアラブ首長国連邦向けを最後に途絶えている原発輸出に乗り出すことになる。韓国水力原子力は１月に単独交渉対象者に選ばれたエジプトのエルダバ原発４基付属建物建設事業に続き、チェコやポーランド、ルーマニアなど東欧での原発事業受注に乗り出している。

第４世代原発であるＳＭＲ分野でも斗山エナビリティ、サムスン物産、ＧＳエネルギーなどが歩幅を広げているところだ。これら企業は世界１位のＳＭＲ企業である米ニュースケールパワーと手を組んだ。斗山エナビリティはＳＭＲ製作協約を、サムスン物産とＧＳエネルギーは事業開発共同推進に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。

ＳＭＲは原子炉と蒸気発生器、冷却材ポンプ、加圧器などを一体化した３０万キロワット以下の小規模原発だ。大型原発と比べ建設期間と費用を減らすことができ、配管設備がなく自然災害でも放射性物質漏出の可能性が非常に低い。高温の蒸気を活用して経済的な水素生産も可能だ。英国立原子力研究所によると、ＳＭＲは２０３０年以降の商用化が予想され、２０３５年までに３９０兆～６２０兆ウォン規模の市場が形成される見通しだ。

一方、ビル・ゲイツ氏は１５日午後に金浦（キンポ）空港を通じて入国した。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同理事長として訪韓したゲイツ氏は、１６日午前に国会を訪問して金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と面談する。続けて国会予算決算特別委員会で「新型コロナウイルスと未来の感染症対応・備えに向けた国際共助の重要性と韓国のリーダーシップ」を主題に演説する。今回の国会訪問は２０１３年から９年ぶりだ。ゲイツ氏は午後には大統領室で尹錫悦大統領と会う。尹大統領との面談はゲイツ財団側が先に提案したと大統領室が明らかにした。尹大統領はゲイツ氏と会い、開発途上国へのワクチン支援など世界的な保健協力について話し合うという。また、ゲイツ理事長が１７日まで韓国に滞在する間にＳＫグループの崔会長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と会うかもしれないとの見方も出ている。