今月９日、韓中外相会談で中国側が提示した「５つの要求」と翌日の「三不一限」の主張には韓米同盟を牽制（けんせい）する意図が含まれているという分析が登場した。

米国外交協会（ＣＲＦ）のスコット・スナイダー韓米政策局長は、１３日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送のインタビューを通じて「中国は米韓同盟を領域内の問題ではなく北朝鮮だけに限定しようとする戦略的目標がある」と述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、韓米関係が単なる対朝共助を越えて「戦略的包括同盟」に格上げするなど協力を強化したことに対して中国が牽制球を投げているという意味だ。

スナイダー局長は「三不一限」の主張に対しては「韓国政府と国防部、メディアが韓半島（朝鮮半島）に『三不』を適用しようとする中国の試みを徹底して拒否したことは非常に明らかで、現状況で（中国の）そのような努力は受け入れられなかった」としつつも「だが、（米韓同盟の強化に関連して）基底にある中国の安全保障の懸念は依然と存在し、今後も対話の主題になるだろう」と述べた。

これに先立って、１０日、中国外交部の汪文斌報道官は定例会見を通じて「韓国政府が正式に対外に『三不一限』という政策を表明した」と主張した。韓国は▼ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）追加配備をしない　▼米国のミサイル防衛システムに参加しない　▼韓日米軍事同盟をしない－－という内容の三不に加えて、既に配備されている慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）のＴＨＡＡＤ基地の運用を制限するという意味の「一限」を主張する発言だった。

この放送に共に出演したメリーランド大学のウィリアム・ブラウン教授は「（中国の三不一限主張は）最も奇異な事例」とし「ミサイル防衛は間違いなく韓国に不可欠で、中国は彼らが得られないことを要求している」と批判した。

ブラウン教授はまた、韓中外相会談で中国側が提示した「５つの応当（必ずすべきこと）」に対しては「『陳腐』という単語を使うことができると思う。正直に言うと大きな意味を置いておらず、『やってもやらなくてもいい５つのこと』と呼びたい」と述べた。「５つの応当」は▼独立自主の堅持　▼善隣友好の堅持　▼開放とウィン・ウィンの堅持　▼平等・尊重の堅持　▼多国間主義の堅持－－を意味する。

中国が普段から持っている本音で原則的な立場を表明したようにみえるが、韓米同盟の代わりに中国と手を携えようとの意図が込められているというのが一般的な解釈だ。開放と多国間主義、善隣友好を強調したのは韓国が米国主導のインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）およびチップ（Ｃｈｉｐ）４（韓国・米国・日本・台湾の半導体サプライチェーン協力体）予備会議に出席したことに対しての迂回圧迫と考えられている。

実際、中国が提示した５つの事項に対してスナイダー局長は「米韓同盟の根幹に直接的な衝突を引き起こす条項がある」とし「中国がこのような条項で米韓同盟を蔑視し、弱化させようとしているのは明白だ」と指摘した。特に「最も注目すべき内容は中国と韓国の関係が『独立自主』を堅持しなければなければならないと言及した点とサプライチェーン問題に関連して開放が必要だという思考」とし「米韓安保同盟が進む方向に直接的な挑戦になる」と述べた。