地下に人が住み始めたのは１９７０年からだ。当時、南北関係が一触即発状態となったことを受け、韓国政府は一般住宅にも防空壕が必要だと判断し、住宅に地下階設置を義務付けた。戦争に備えて作った地下階は当時の住宅難とあいまって、家賃の安い住居空間として活用された。

１９８４年、住宅地下層の地上露出の高さが３分の１から２分の１に緩和され、「半」地下が登場した。それまでの地下より採光・換気に多少有利で、貧しい庶民にとって安い安息の場所の役割を果たした。

半地下に対する認識は水害後、変化した。１９９０年代に入って半地下の浸水被害が俎上に上がり、政府は「半地下退出」に乗り出した。１９９８年、ソウル市は常習浸水地域の被害の８０％が半地下（地下）だとし、浸水被害が多い地域の半地下新築を禁止した。１９９９年には住宅の地下階義務設置規定を廃止した。２００１年、２０１０年にも洪水に見舞われ、被災地の半地下新築禁止カードを持ち出した。２０２０年には半地下居住者の公共賃貸住宅移住支援対策を打ち出したが、未だ実態調査も終えていない。

１１５年間で最大の豪雨により今月８日、ソウル冠岳区（クァナクグ）の半地下に住んでいた障害者の家族が命を失った。２日後、ソウル市は再び水害予防対策ではなく半地下退出対策を打ち出した。半地下の新築を禁じ、２０年以内に既存の半地下をなくし、半地下居住者の公共住宅入居・住宅補助金を支援するという。

構造上、浸水に脆弱な半地下をなくすという趣旨は良い。問題は半地下居住者の進退だ。彼らも住居環境が劣悪だということは分かっているが、当座の生活の方が火急の問題で、それぞれの理由があって半地下を選んでいる。

公共住宅の入居支援にはほど遠い。昨年、ソウル住居向上事業により公共住宅に入居した世帯（１６６９世帯）のうち、半地下世帯は２４７世帯（１４．８％）に過ぎない。１年間、月に最大１２万ウォン（現レートで約１万２２７０円）を支援する住宅補助金も現実的ではない。ソウルの３．３平方メートル（約１坪）の狭い部屋の平均家賃も３０万ウォンだ。結局、彼らは半地下より劣悪な考試院（コシウォン、司法試験や大学入試の勉強をする人のための簡易宿泊施設）や掘っ立て小屋に行かざるを得ない状況だ。半地下所有者の反発も根強い。家賃収入のために買い入れた個人財産を政府が剥奪することになるからだ。

罪のない半地下のせいではなく、単に「水害対策が不十分だった。都市排水システムを整備する」と淡々と対応することはできないのだろうか。

チェ・ヒョンジュ／金融チーム記者