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経営制約解けた李在鎔サムスン副会長、売上高100兆ウォン増やすM&Aへ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.15 08:56
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光復節(解放記念日)を迎えて15日付で復権し、経営活動の制約が解除された李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が今後、サムスンにいかなる変化をもたらすかに関心が集まっている。サムスン物産・第一毛織合併関連の裁判が進行中であるため活発な活動は難しいという見方があるが、複合経済危機の現実化、半導体覇権葛藤の中で解決法を模索し、大型M&A(企業の合併・買収)で成長動力を見いだすだろうという声も出ている。

財界によると、李副会長は復権が決定した12日以降、週末連休を主に自宅で過ごしながら経営戦略を構想し、主要人物に感謝および経営復帰のあいさつを伝えたという。

サムスン電子の関係者は「現在まで確定した(李副会長の)公式日程はない」と話した。15-17日に訪韓するビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ理事長と会うかどうかも確認されていない。

ただ、連休以降には韓宗熙(ハン・ジョンヒ)サムスン電子デバイス経験(DX)部門長(副会長)、慶桂顕(キョン・ケヒョン)半導体(DS)部門長(社長)ら主要事業部門の最高経営責任者(CEO)を集めて経営懸案を点検するとみられる。近いうちに世界で初めて3ナノメートル(nm、1nm=10億分の1メートル)工程の製品量産に成功した京畿道華城(ファソン)キャンパス、5月にバイデン米大統領が訪問した平沢(ピョンテク)キャンパスなどを訪問する可能性もある。

一部では李副会長が非常勤役員から常勤役員に勤務形態を変更し、ソウル瑞草(ソチョ)社屋の執務室に正式出勤する可能性が高いと予想する。李副会長は1991年にサムスン電子総務グループ部長として入社し、2001年に常務補に選任されて常勤役員として勤務した。しかし昨年1月に朴槿恵(パク・クネ)政府国政壟断事件で2年6月の懲役刑を言い渡され、非常勤に勤務形態が変わった。

金融投資業界ではグループ総帥の経営復帰による迅速な意思決定でサムスン電子が大型M&A(企業の合併・買収)に動き出すという見方が出ている。サムスン電子は2016年に米国の電装(自動車電気装置)企業ハーマンを9兆4000億ウォン(約9600億円)で買収して以降、目立ったM&A成果がない。ハーマンは5年間、存在感を表すことができなかったが、昨年、買収後初めて営業利益が5000億ウォンを超えた。

昨年末基準でサムスン電子は124兆ウォンにのぼる現金性資産を保有している。市場では車載用半導体企業のオランダNXP、独インフィニオンと半導体設計専門企業の英ARMなどをM&A候補とみている。半導体のほかにはバイオ、人工知能(AI)、次世代通信など新しい成長動力分野でM&Aが実現する可能性がある。

サムスンに精通した財界関係者は「李副会長が指揮してM&Aを推進すれば(その対象は)今後5年以内に売上高100兆ウォンを達成できる企業になるだろう」とし「その程度の成長産業で取引対象を探している」と話した。今年のサムスン電子の売上高予測値が315兆6600億ウォン(エフエヌガイド)という事実を考慮すれば、相当な飛躍を構想中ということだ。

KB証券のキム・ドンウォン研究員は「サムスンは2017年の未来戦略室廃止以降、サムスン電子・サムスン生命・サムスン物産の3つの部門のタスクフォース(TF)を専門経営者中心に運営し、大型ディールには限界があった」とし「李副会長が経営に復帰すれば迅速な意思決定が可能になるだろう」と述べた。

また財界は李副会長が幅広いグローバルネットワークを活用して「2030釜山(プサン)世界博覧会」(釜山エキスポ)招致を積極的に支援すると期待している。

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