岸田文雄首相の支持率が下落している。１０日に内閣改造まで断行したが、反騰はなかった。

読売新聞は１２日、岸田内閣に対する支持率を５１％と伝えた。内閣改造直前（５－７日）の支持率調査より６ポイント下落した数値だ。今回の世論調査は第２次岸田改造内閣が発足した１０日から１１日にかけて有権者１０９５人を対象に実施された。１０月の岸田政権発足以降、読売の調査を基準に最低値だ。

日本経済新聞とテレビ東京が実施した緊急世論調査でも支持率は下落した。支持率は７月（５８％）に比べ１ポイント下落した５７％だった。特に注目されるのは「支持しない」という回答が３５％にのぼった点だ。日本経済新聞は否定的な回答が岸田政権発足後の最高値になったと報じた。今回の日本経済新聞の調査（１０－１１日）に回答した有権者は全国の男女９０７人で、応答率は４０．８％だった。

◆内閣改造カードは通用せず

安倍晋三元首相が先月８日、選挙演説中に銃撃を受けて死去し、岸田首相は早期の内閣改造を宣言した。安倍氏の死去から約１カ月ぶりで、自民党の分裂を防ぐという趣旨だった。しかし伏兵が現れた。安倍元首相を殺害した容疑者が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを抱いていたことが明らかになり、この宗教と自民党との関連性に関心が集中し始めた。安倍元首相の弟の岸信夫前防衛相までが「選挙の際に手伝いを受けた」と明らかにし、事態は拡大した。さらに支持率までが落ち、岸田首相はついに今回の内閣改造で世界平和統一家庭連合との関連性を人事の基準にすると発言するに至った。

第２次岸田改造内閣が発足したが、民心の離反は止まらなかった。日本経済新聞の今回の調査によると、新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価しない」という回答が４４％にのぼった。「評価する」は３０％だった。支持率が下落したことについて同紙は「異例」と伝えた。通常、内閣改造後には支持率が上がるケースが多いということだ。実際、２００２年以降に実施した１５回の同紙の世論調査では、内閣改造後に支持率は平均５ポイント上昇している。

新しい閣僚に対する否定的な評価の理由は「派閥の意向にとらわれていた」（２０％）、「クリーンでない印象がある」（１９％）、「若手の登用が進んでいない」（１４％）などが多かった。