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6年間の足かせが外れた李在鎔サムスン…3つの経営課題は(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.12 15:26
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サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が8・15特別赦免の対象に含まれ、韓国最大企業のサムスンは長い「経営リスク」から抜け出すことになった。朴槿恵(パク・クネ)政権の2016年11月、いわゆる「国政壟断」事態から69カ月ぶりとなる。

李副会長は計画されている経営活動を継続するという立場だ。一部では会長就任、経営コントロールタワー復活などの声があるが、すぐに大きな変化を断行する可能性は高くないというのが、サムスン内外の見方だ。サムスン関係者は「計画されている経営活動と投資計画などを履行するのが急務」とし「下半期の『パーフェクトストーム(複合経済危機)』懸念が強まっているだけに、やるべきことが多い」と伝えた。

李副会長は12日、サムスン物産・第一毛織不当合併事件の午前の裁判が終わった後、記者らの質問に「国家経済のために一生懸命にやっていきたい。ありがとうございます」と短く答えた。

いわゆる「就業制限」の足かせが外れた李副会長が近く本格的な転機を迎えるという予想も多い。国内最大企業のサムスンは総帥の不在を迎えた中、2017年から5年間、グループのコントロールタワーなくタスクフォース(TF)体制で運営されてきた。財界関係者は「サムスンを除いたすべての企業はいかなる形態であれ、効率的な経営のための意思決定組織を持っている」とし「李副会長が『第2の創業』のような転機を用意するのは時間の問題」という見方を示した。

◆副会長10年目、会長に就任か

李副会長は2012年12月にサムスン電子副会長に就任して以降およそ10年間にわたり同じ肩書を維持している。2014年に父の故李健熙(イ・ゴンヒ)会長が急性心筋梗塞で倒れた。李会長の臥病1年目の2015年、李副会長は父からサムスン生命公益財団取締役長を引き継ぎ、「経営継承」のための象徴的な動きを始めたという評価を受けた。

しかし1年後に「国政壟断」事態に巻き込まれ、李副会長は6年以上も正常な経営活動ができなかった。父の李健熙会長が国内はもちろん世界の事業場を回って役職員とスキンシップをした点を勘案すると、「就業制限」身分だったため積極的な活動はできなかった。李副会長は現在、当面の課題であるサプライチェーン危機打開のための活動のほか、世界の生産基地と事業場などを訪問して役職員と直接会うと予想される。

李副会長が「会長」に就任するのは時間の問題にすぎず既成事実とみる雰囲気だ。現在、公正取引委員会企業集団上位5大グループのうち総帥が「副会長」の肩書を持つのはサムスンが唯一だ。肩書が重要というわけではないが、「責任経営」レベルで来年3月の株主総会で会長に就任する可能性がある。年末に社長団人事を終えた後、サムスン電子代表取締役に就任するとみる人もいる。

◆コントロールタワーが復活か

会長就任と共に関心を集めているのが、サムスンのコントロールタワーが復活するかどうかだ。2017年に未来戦略室が解体された後、サムスンは3つのTF体制で運営されている。事業支援(サムスン電子)、金融競争力向上(サムスン生命)、EPC(設計・調達・施工)競争力強化(サムスン物産)と、事業部門別に事実上の「非常経営体制」ということだ。

過去の会長秘書室、構造調整本部、未来戦略室と比較すると効率が落ちるというのが内部の評価だ。サムスン関係者は「未来戦略室の解体以降、グループコントロールタワーの話には慎重になるしかないが、グローバル企業のサムスンがいつまでTF体制でいくのかという声が内外から出ている」と話した。迅速な経営判断と対応のための意思決定組織が必要ということだ。

TFを通じて系列会社間の意思疎通をしてきたが、内部関係者の表現を借りれば、「存在があるが、存在するのでも存在しないのでもない形態」だったという。60にのぼる系列会社を率いていて、事業部門別に性格も異なり、シナジーを出すのが難しいという不満が多かった。結局、過去の副作用を最小化しながら迅速な経営を支援できる組織が必要というのが、サムスン内部の判断だ。

サムスンのコントロールタワーは1959年、サムスン物産会長秘書室としてスタートした。1992年の李健熙会長就任初期に組織改編があり、通貨危機以降、構造調整本部に再編された。2006年に戦略企画室、2010年に未来戦略室などに役割と名称を変更した。2017年以降はサムスンのコントロールタワーがない。事業部門別にそれぞれ必要な協力をしてきたが、過去のコントロールタワー体制と比較すると効率性が落ちた。

「管理のサムスン」は競争力があったが、副作用もなくはなかった。新しいコントロールタワーは、スリムでありながらも迅速な(agile)意思決定と意思疎通が可能な構造に再編される可能性が高い。万機親覧式の高圧的な機構より、効率的な経営協力が可能な機構になるという予想だ。サムスン遵法監視委員会は2020年、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)に支配構造関連のコンサルティングを依頼した。BCGはコンサルティング報告書でグループコントロールタワーの復元を注文したという。

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