韓国野党・共に民主党は１１日７７周年光復節（独立記念日）を控えて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の対日外交政策に批判の声をあげた。

民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表はこの日午前、国会で開かれた政策調整会議で「光復節を迎えて尹錫悦政府の経済人特別赦免の話が多いが、慰安婦被害者には冷遇するばかり」とし、「政権が交代されても決して忘れられたり、埋めておいたりすることができない問題」と話した。

朴院内代表は９日、日本統治時代の強制動員被害者賠償問題の解決法を議論するための官民協議会が被害者側なしに進められたことに対して「半分の会議」と指摘した。

また、被害者側の不参加の原因に対して「外交部が大法院（最高裁）に（外交的努力などを説明する内容の）意見書を提出し、８日には尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使が『現金化手続きを凍結する必要がある』と発言したため」とし、「尹錫悦政府が急いで関係を回復するために当事者を無視する行動を繰り返すのは全く役に立たない」とした。

朴院内代表は「福島原発汚染水の放流に中途半端な態度で一貫する尹錫悦政府に対する疑問が大きくなっているという点も肝に銘じてほしい」とし、「尹錫悦政府の対日外交が少なくとも朴槿恵（パク・クネ）政府の１２・２８韓日慰安婦合意のような屈従外交に回帰することがあってはならない」と強調した。

ウィ・ソンゴン議員は「最近、日本の一連の妄言は尹錫悦政府の国民の自尊心を捨てた屈辱外交が一役した」として「朴振（パク・ジン）外交部長官の訪日後、待ったように出てくる日本挑発と妄言にも沈黙と傍観で一貫する政府の姿を見て国民は胸を打つ」と指摘した。

カン・ミンジョン議員も「尹錫悦政府の外交部はどの国の外交部なのか。尹大統領と外交部は日本の利害を代弁するような屈辱的な外交行為をやめ、大韓民国裁判所の判断がきちんと履行されるように出るべきだ」とし、「朝鮮の少女、被害者に国家が出て血の涙を流さないようにするべきだろう」と強調した。