中国が２２年ぶりに発刊した「台湾白書」で、台湾統一後は香港式「一国二制度」（一つの国に二つの体制）を適用するという意志を強調した。

中国メディア「北京青年報」傘下のＷｅＣｈａｔアカウント「政知見」は１１日、国務院台湾事務弁公室と国務院新聞弁公室が１０日に発刊した「台湾問題と新時代の中国統一事業」を分析した結果、１９９３年と２０００年に発表された台湾白書にはない平和統一方法と統一後の台湾の社会制度などが言及されていると報じた。

一国二制度は香港主権返還後５０年間、中国が外交と国防に対する主権は持つものの高度な自治権を付与したものだ。白書は統一過程で中国と台湾の社会制度が違う点に直面するだろうとし、一国二制度はこの問題を解決するための最も包容的な方法だと主張した。今回の白書には一国二制度という表現が合計１５回も登場する。

しかし過去２回、白書で言及されていた「台湾に駐留する軍隊と行政人材を派遣しない」という表現は消えた。また、高度な自治権を認めるとしながらも「国家主権、安全、発展利益確保」という前提を付けた。この他、統一後に台湾に外国領事機構を設置できるという点にも初めて言及した。

中国は白書で「我々は武力使用を放棄すると約束しないで、必要なすべての措置を取るというオプションを維持する」としながら、武力使用を排除しないという立場を確認した。

中国共産党機関紙「人民日報」は白書に対して「台湾が中国の一部という事実を確認し、中国共産党と中国人民が祖国統一を追求しようとする確固たる意志を示し、新時代の祖国統一を推進する立場と政策を叙述した」と評価した。

台湾側は香港式一国二制度の適用構想に直ちに反発した。台湾外交部の歐江安報道官は１１日の記者会見で中国白書の一国二制度モデルについて「唯一台湾人民だけが台湾の未来を決めることができる」とし、拒否の立場を明らかにしたとロイター通信が報じた。歐報道官はまた、中国が米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問を「台湾の人々を威嚇するためのニューノーマル（Ｎｅｗ　Ｎｏｒｍａｌ・新しい基準）を作るための口実」にしていると批判した。