ウクライナの産業研究およびコンサルティング会社ＧＭＫのジンチェンコＣＥＯは「最悪のシナリオはウクライナが領土を失って該当資源へのアプローチを完全に遮断された後、これ以上産業経済を維持することはできない弱小国に転落すること」と話した。実際に、ロシアがウクライナ占領地を完全に自国化するための住民投票を急いでいる。合併に成功すれば、ウクライナは全体資源埋蔵量の３分の２に対する接近権限を永久的に失う。

このようになれば、西欧のエネルギー・資源確保戦略にも支障をきたすとＷＰは見通した。西欧諸国は資源強国であるロシア・中国に対抗してウクライナの資源を共同開発する方式を模索してきた。ＳｅｃＤｅｖのロバート・マッガー代表は「欧州が主なエネルギーと鉱物供給源を速かに多角化できなければ、ロシアと中国により大きく依存するしかない」として「エネルギー・資源の兵器化がさらに早く進むかもしれない」と懸念を示した。

ＳｅｃＤｅｖは現在のロシアが統制しているウクライナ東部地域に約３００億トン規模の無煙炭埋蔵地が集まっており、商業的価値は１１兆９０００億ドルに達すると明らかにした。

ロシアは２０１４年クリミア半島を侵攻・合併した後、石炭埋蔵地などを掌握して生産量を大幅に縮小した。また、ウクライナがこの地域を奪還する場合、再び使用できないように一部の炭鉱を浸水させた。ウクライナのエネルギー会社ＤＴＥＫのマキシム・ティムチェンコ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ロシアは原材料が必要なのでなく、ウクライナの経済破壊が目標であるだけ」と指摘した。

ロシアが新しい占領地の鉱物埋蔵地をき損すれば再建のために桁外れの費用と時間がかかり、ロシアとのもう一つの葛藤要因になるだろうとＷＰは伝えた。

ピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・キルケゴール研究員は「多くの領土と資源を失ったウクライナはロシアのもう一つの攻撃に継続して脆弱な国になるだろう」とし、「戦争が止まるといってもちゃんとした民間企業であればウクライナに投資すると出ないだろう」と話した。

ロシア、ウクライナの未来を暗くした…巨額の資源埋蔵地を掌握（１）