米国のトランプ前大統領が家族企業の資産価値を偽ったという疑惑に対する検察の捜査で黙秘権を行使したと、ＣＮＮ放送などが報道した。

１０日（現地時間）の報道によると、トランプ前大統領は検察の尋問に合わせて公開した声明で「米国憲法がすべての市民に付与した権利に基づき検察に対する答弁をを拒否する」とし、黙秘権を行使する考えを明らかにした。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は消息筋を引用し、トランプ前大統領が尋問過程で黙秘権を行使していると伝えた。

トランプ前大統領が証言を拒否したのは、宣誓をする検察の尋問で偽りの証言をする場合、刑事処罰の対象になることを考慮したと分析される。また答弁の過程でニューヨーク州検察の捜査計画に巻き込まれる状況だと判断したと考えられると、現地メディアは伝えた。

ニューヨーク州検察は、トランプ一家が脱税するために不動産の資産価値を縮小しながらも銀行の融資を受ける過程では資産価値を膨らませた疑いについて捜査を進めている。この問題を３年近く追跡中のニューヨーク州検察は、トランプグループの行為は詐欺性が濃厚だとみている。

トランプ前大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と長女イバンカ氏はすでに先週、検察の尋問を受けていて、黙秘権を行使しなかった。

これに先立ちトランプ前大統領は自身が立ち上げた新しいＳＮＳ「Ｔｒｕｔｈ　Ｓｏｃｉａｌ」に「人種差別論者のニューヨーク州検事総長に会った。米国史上最も巨大な魔女狩りの一環」と主張した。「人種差別論者」はトランプ前大統領が黒人のレティーシャ・ジェームズ検事総長に使用する表現とみられる。