中国を訪問中の韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１０日の記者懇談会で「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題に関連し、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応は自衛的防御手段であり、韓国の安保主権事案であることをはっきりと明らかにした」と述べた。

朴長官は１０日の記者懇談会でいわゆる「ＴＨＡＡＤ三不」（ＴＨＡＡＤを追加しない、米国ミサイル防衛・韓日米軍事同盟には不参しない）は合意や約束ではないという点を中国側にはっきりと明らかにしたと強調した。

朴長官は前日、王毅外交担当国務委員兼外交長官と韓中外交長官会談を行い、ＴＨＡＡＤやサプライチェーン協力、韓中関係強化、韓半島（朝鮮半島）問題などについて幅広く意見を交換した。

朴長官は「三不関連事案を中国側が繰り返し言及するほど両国国民の相互認識は悪くなり、両国関係に障害物として作用するだけだ。新たな未来志向的関係発展のためにこのことはこれ以上提起しないことが両国関係に資する」という趣旨で述べたという。

また今回の会談で「両側の関心事案に対して率直で建設的な意見を交換した」とし「両国外交部が実践する具体的な方案を盛り込んだ『韓中関係未来発展に向けた共同行動計画』を提案し、中国も推進に同意した」と説明した。

北朝鮮の核問題に関連して朴長官は「我々の立場をはっきりと説明した」とし「北朝鮮が挑発をやめて対話に復帰し、真の非核化の道を歩くように中国が建設的な役割をしてほしいと話、中国もこれに対して共感した」と明らかにした。

両側は韓国文化コンテンツの対中輸出の全面再開と限韓令（韓流制限令）の解除に関連した話し合いも継続した。高位当局者は会談で、朴長官が「中国側は見えない閂（かんぬき）を開けて文化コンテンツ交流の扉を大きく開いてほしい」と述べ、中国側は「文化コンテンツの競争力が重要」と言って応酬したと伝えた。