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【社説】気候災難に備えた災難対策の再設計が急がれる=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.10 10:57
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ソウルを含む中部地方に115年ぶりの記録的なゲリラ豪雨で人命と財産被害が続出した。出退勤大乱も続いた。韓半島(朝鮮半島)にまたがる停滞前線の影響で当分大雨が続くというので人命被害の最小化が何より重要だ。政府は気候災難時代に頻繁になっている極端気象を「ニューノーマル」に想定して災難対策とシステムを総体的に点検する必要がある。雨がやめば即座に忘れるその場凌ぎの対応ではなく、災難に備えたインフラ投資を増やして先制的に対処する契機にしなければならない。

今回の大雨は気象異変と呼ぶほど想像を絶する水準だ。8日午後9時ごろ、ソウル銅雀区(トンジャクク)一帯には1時間の間141ミリ(累積417ミリ)のゲリラ豪雨が降った。韓半島(朝鮮半島)にはその間夏の梅雨期1カ月間350ミリ程度の累積降水量を記録した。ところが、わずか4~5日間バケツで水をかけるように600~700ミリが降ったから誰から見ても異常だ。

 
だが、気象専門家は気候危機のためにこのような異常な状況がいつでも起きることが可能で、被害がより大きくなる可能性が大きいと見通す。したがって、空を恨むのではなく、政府の自然災難に備えたシステムをこのような極端気象を前提に再設計しなければならない。今度は特に首都ソウル江南(カンナム)の真中が水浸しになった。丘陵地帯というソウルの地形特性のため、一時に降った雨水が江南駅や大峙(テチ)駅の交差点のように10メートル以上低いところに流れた。ソウル市は2015年から1兆4000億ウォンを投じて「江南駅など33浸水脆弱地域の総合排水改善対策」を執行したが、今回も力不足だった。降雨の頻度と予算効率性を総合的に考慮する必要があるため、排水管の大きさを限りなく広げるわけにはいかなかったといっても極端気象を定数に置いて水防対策を立てなければならない。予算を理由に消極的に対応すれば、水騒ぎによる苦痛が繰り返されるだろう。

2011年牛眠山(ウミョンサン)土砂崩れのように頻繁になっているゲリラ豪雨による被害の死角地帯は全国の所々に散在している。何より無分別な開発政策のために人為的な危険を高めているというのが深刻な問題だ。例えば、文在寅(ムン・ジェイン)政府時代、太陽光普及を無理に拡大して全国の急斜面をむちゃくちゃに削ったせいで土砂崩れのリスクを高めた。京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)の高さ50メートル擁壁のマンションのように行政当局の乱開発で災難危険を高める事例も多い。

自然災難を完ぺきに防ぐのは言葉のように簡単ではない。安全部門の先制的な投資がそれなりに現実的対策だ。それでも、所得二極化の深化により福祉予算支出が短期間で急膨張し、安全部門への投資が蔑ろにされる現実は懸念される。特に、地方自治体のバラマキ予算支出を増やしながらも安全部門への予算配分を避ける傾向の是正は急務だ。

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