◆台湾危機は韓半島の安保と直結

中国の台湾侵攻の可能性は短期的に希薄だが、数年以内に台湾周辺の軍事力均衡が中国に確実に傾けば米国の抑止は作動しなくなるだろう。台湾攻撃はロシアのウクライナ侵攻と同じように、ミサイル攻撃、特殊部隊の派遣、島しょ占領、全面侵攻、海路封鎖、サイバー攻撃、情報心理戦、外交戦など強圧措置と武力攻撃をミックスさせたハイブリッド戦、または武力使用に及ばない曖昧な措置から相手に反撃をためらわせるグレーゾーン戦略を動員する可能性が高い。

スタンフォード大学国際問題研究所のオリアナ・マストロ研究員は昨年７月、国際政治経済メディア「フォーリン・アフェアーズ」の寄稿で、中国が台湾の主要施設に対するミサイル・空軍攻撃、海軍・サイバー攻撃を通した封鎖、周辺米軍ミサイル・空軍攻撃は可能だが台湾本土の上陸攻撃は難しいとみている。中国抑止には中国ミサイル制御のためのミサイル、武装ドローン、長距離砲、対艦武器などをグアム・日本・フィリピンに展開しないといけないが、これに対して必要な同盟国・友好国の協力確保が容易ではないと分析した。

台湾は韓国の６番目の交易相手国（昨年４７６億ドル）であり、台湾海峡が欧州・中東との主要海上運送路である点で、韓国は台湾海峡の平和・安全の利害当事者だ。台湾海峡の危機事態は中国が台湾を攻撃して陽動作戦で韓半島の北朝鮮をあおって米国戦力を分散させたり、北朝鮮が米国の台湾支援に伴う空白に乗じた南侵の誘惑に駆られたりする可能性がある点で韓半島安保とも直結する。中国の台湾攻撃は簡単に北東アジア戦争に拡大し、その過程で戦術核が使用される危険がある。日本は米国と台湾危機に対する協議を開始し、台湾から２００キロメートル離れた石垣島にミサイル部隊を配備した。欧州も「一つの中国」政策範囲内で台湾との関係を強化していきつつある。このような脈絡で韓国は台湾海峡の現状を維持して危機事態を事前に防ごうとする国際社会の努力に積極的に参加しなければならない。韓国は従来、保守・進歩問わず台湾問題への言及を避けてきたが、２０２１年と２０２２年２度、韓米首脳会談で台湾問題を扱い始めたことは少し遅れたものの正しい方向だ。

◆前もって台湾危機の対策づくりを

台湾危機が深刻化すれば韓国は中国のグレーゾーン戦略、封鎖・サイバー戦対応に関する米国との協力問題とともに、武力攻撃時の韓国軍の支援、在韓米軍の台湾海域出動および駐韓米軍基地使用など難しい問題を迫られることになる。前者の場合、同盟次元で可能な協力と支援をしなければならないだろう。後者の場合、北朝鮮の現存する軍事脅威に照らして、米国は日本・オーストラリアとは違い、韓国軍の支援を要請しない可能性があり、また韓国にも応じる余力がない。在韓米軍の戦略的柔軟性に関する台湾出動も、北朝鮮脅威への備えと在韓米軍の編成上、投入の不適切性に照らして可能性は低い。また、台湾出動米軍の駐韓米軍基地の使用は米国が戦線の拡大を望まないことを踏まえてできるだけ避けようとするだろうが、戦局によっては必要な状況が来れば戦争拡大につながらない間接的方式を模索しなければならなくなるだろう。

台湾海峡軍事衝突は韓国としては必ず阻止しなければならないが、一人で統制することはできない状況だ。危機が現実化するまで時間的余裕はあるが、状況展開に合わせた対策を事前に用意しておかなくてはならない。台湾海峡の現状維持のための国際社会の努力に参加し、米国とも緊密な戦略疎通を通じて韓半島の戦略的・地政学的考慮に基づいた実質的協力方案を探らなくてはならない。

申ガク秀（シン・ガクス）／法務法人世宗（セジョン）顧問・元外交部次官・リセットコリア外交安保分科委員

【韓半島平和ウォッチ】台湾海峡の平和のために韓米疎通と国際連帯の強化を（１）