日帝強制徴用被害者賠償問題の解決法を議論する官民協議会が韓日企業や個人から基金を集めて被害者に慰謝料を支払う方案を有力に検討しているという日本メディアの報道が登場した。

産経新聞は９日、韓国発の記事で複数の官民協議会参加者の言葉を引用し、協議会が「基金設立案」を最も現実性のある方案として検討していて、この日開かれる３回目の会議でこれを集中的に話し合う予定だと伝えた。

これに先立ち、韓国政府が被告である日本企業に代わって原告の被害者に判決金額を支払う「代位返済案」が有力に検討されているという報道もあった。産経はしかし、代位返済案の場合「原告１４人全員の同意が必要」という法的解釈があり、原告側は代位返済案を受け入れる条件として被告企業の謝罪と賠償過程の参加を条件に掲げていることから事実上実現は難しいと判断したと伝えた。

また別の案として議論されていた「国際司法裁判所を通した解決」「原告と被告企業間の直接解決」などの方案は日本側の理解を得にくいため、協議会がこれ以上追加検討しないことにしたと産経は付け加えた。

「基金設立案」は２０１９年に文喜相（ムン・ヒサン）当時国会議長と超党派議員が共同で提出した法案「文喜相案」を土台にしたもので、韓国と日本の企業と個人が出した寄付金を財源として被害者に慰謝料を支払う内容だ。だが、敗訴した日本企業の参加を義務的に規定しているわけではない。

産経はまた、協議会に参加している高麗（コリョ）大学の朴鴻圭（パク・ホンギュ）教授の発言を引用して「協議会の議論が８月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた１０月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」という展望も伝えた。

しかし、基金設立が可能になるためには国会での特別法の制定が必要など現実化には多くの困難が予想される。これに先立ち、被害者側メンバーの不参加宣言で現在は官民協議会の存続すら不透明な状況だ。被害者支援団体と被害者訴訟代理人側は、外交部が最近大法院（最高裁）に今回の事案に対して外交的努力をしているという意見書を一方的に提出したとし、３日、官民協議会への不参加を宣言した。

先月２６日、外交部は三菱重工業強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの商標権と特許権の特別現金化命令事件を審理中の大法院民事第２部と第３部に「日本と外交的協議を継続している」という内容の意見書を出した。

これに先立ち２０１８年１１月、韓国大法院は三菱重工業の強制徴用被害者に慰謝料を支払わなければならないという判決を下した。だが、三菱重工業がこれを履行しないため、原告の梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化してほしいと裁判所に要請し、早ければ今年８～９月に現金化命令が下されるものと予想される。

大法院が現金化命令を下せば三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）が強制的に売却され、売却代金は原告に賠償金として支払われる。しかし日本企業資産の現金化に進んだ場合、日本側の報復措置はもちろん、国民感情の悪化で韓日関係が破綻する可能性があるとの懸念が出ている。