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すべての政策に批判…尹政権、20%台の支持率より大きな問題

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.09 09:54
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「単に支持率が低いことだけが問題ではない。いま尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が推進する政策がすべて批判を受けている」。

尹錫悦大統領の国政遂行世論調査の結果が相次いで発表された8日、国民の力の関係者は「尹大統領の支持率が20%台に下落したことよりも深刻な問題がある」とし、このように述べた。

韓国ギャラップに続いてこの日、韓国社会世論研究所(KSOI)とリアルメーターは、尹大統領の支持率が20%台になったという結果を出した。主要世論調査会社で「30%崩壊」が現実として固まったのだ。韓国ギャラップは5日、尹大統領の国政遂行評価で、肯定的な評価が24%まで下落したと発表した。

KSOIはTBSの依頼で5-7日、全国の成人1002人(標本誤差95%の信頼水準で±3.1%ポイント)に尹大統領の国政運営に対する評価を調査した結果、肯定的な評価が27.5%、否定的な評価が70.1%だった。先週に比べて肯定的な評価は1.4ポイント減、否定的な評価は1.6ポイント増で、否定的な評価が初めて70%を上回った。

1-5日に全国成人2528人(標本誤差95%信頼水準で±1.9%ポイント)に行われたリアルメーターの調査でも、回答者の29.3%が尹大統領の国政運営に肯定的な評価をし、67.8%が否定的な評価をした。前週と比較して肯定的な評価は3.8ポイント減となり、初めて30%を下回った。

◆「非好感要因」となった政策

KSOIの調査で注目されるのは、尹錫悦政権の政策に対する調査結果だった。朴順愛(パク・スンエ)社会副首相兼教育部長官の辞任まで招いた「満5歳小学校入学」に関する調査の結果は政府の立場では最悪だった。回答者の76.8%が「反対」、17.4%が「賛成」と答えた。特に大統領選挙で尹大統領に投票したと回答した人のうち58.7%がこうした学制改編に反対した。

3、4日に訪韓したが夏季休暇中という理由で尹大統領に会えず出国したナンシー・ペロシ米下院議長関連の調査結果も好意的でなかった。「尹大統領とペロシ議長の面談不発に関する意見」を尋ねた質問では、「国益に合わず不適切だった」が60.3%、「国益を考慮して適切だった」が26%だった。

韓国ギャラップの調査でもこうした様相が表れた。5日に発表された調査で、尹大統領に否定的な評価をした理由として「満5歳の小学校入学推進」という具体的な理由を選んだ比率は5%にのぼった。先月29日に公表された調査では「行政安全部警察局の新設」に関連し、「政府が警察組織を統制する過度な措置」という回答が51%、警察局に反対して開かれた全国警察署長会議については「正当な意思表明」という回答が59%にのぼった。

世論調査の専門家らは最近の一連の世論調査結果について「学制改編だけでなく警察局の新設、ペロシ議長との面談不発など相次ぐ政策とイシュー対応の失敗の結果」と口をそろえる。

リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「政府が政策を樹立・執行する前に予想される抵抗・反発への対応論理を十分に開発した後、マニュアルに基づいて動くべきだが、全くそのようにできていなかった」とし「内部で長官が『大統領の意中』に焦点を合わせて無理な速度戦を展開することが繰り返され、問題が膨らんだ」と分析した。

◆大統領選挙前の期待が失望に

現状況とは違い、大統領選挙では「尹錫悦の政策」が尹大統領に対する有権者の期待感を刺激した主な要因だった。大統領選挙中だった年初、相手候補と支持率30%台の接戦を続けていた尹大統領は「女性家族部廃止」政策発表をきっかけに反騰し、直ちに支持率40%を超えた。国民の力の関係者は「大統領選挙当時に女性家族部廃止公約が『兵士月給200万ウォン(約20万円)』公約とかみ合い、20代男性の支持勢力を高める決定的な触媒となった」と述べた。

証券取引税の完全廃止、コイン収益非課税拡大、不動産税制緩和などの公約も、市場の自律性を拡大すると同時に資産増殖に関心が多い中道層の有権者を攻略する的確な手段になった。KSOIのイ・ガンユン所長は「候補時代に強力に自分の青写真を提示した尹大統領に対する期待感が、政権発足から3カ月間で『こんなことならなぜ政権交代をしたのか』という政策的不安感に変わった」とし「大統領職引き継ぎ委員会の段階で準備が不足し、就任後にも大統領室と長官の間の意思疎通不足で混乱が生じた」と診断した。

女性家族部は6月17日に「組織改編戦略推進タスクフォースチーム」を発足させたが、2カ月近く女性家族部廃止ロードマップを出せずにいる。国防部も先月22日現在、67万6000ウォンの兵士の月給(兵長基準)を2025年に150万ウォンに引き上げる案を発表したが、「公約後退」という批判を受けた。年5兆ウォン以上の予算、初級幹部との給料逆転なども依然として解決すべき宿題だ。

◆「政務強化」進まず

政界はこうした総体的な政策危機の原因に「政務的判断」の問題を挙げている。政策を出す場合、国民世論がどう反応するかをあらかじめ予測し、それに基づいて政策を推進する必要があるが、こうした過程が省略され、失敗につながっているという診断だ。

ペ・チョルホ専門委員は「選挙キャンペーンでは少々荒っぽくても明確な差別点、自分のスタイルを示す『速く』が効果的だが、今はそのような時ではない」とし「国政運営には『正確に』が必要であり、そのためには必ず各界各層の意見を集める過程が必須」と指摘した。

匿名を求めた国民の力議員は「政務ラインの強化が必要だという意見が出てきてからすでに数カ月が経過した」とし「ついに権性東(クォン・ソンドン)代表職務代行兼院内代表が最近『大統領室に政務職をもう少し増やすべき』と建議をしたが、大統領が組織肥大化を理由にこれを拒否したという話が聞こえる」と伝えた。与党の一部では政策に詳しい金大棋(キム・デギ)大統領秘書室長について「政務機能が不足している」と憂慮している。

政界では過去の政府のように「政務長官」を新設し、与党の内部だけでなく野党との意思疎通を強化すべきという意見が出ている。しかし少数与党で政府組織法を改正するのは現実的に容易ではないという問題点が伴う。国民の力政策委の関係者は「半導体、規制革新などを主題に政府与党協議を続けているが、学制改編など実際に社会的に大きな議論となる政策内容は党があらかじめ把握できないという状況が繰り返されている」と指摘した。



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    夏の休暇を終えて業務に復帰した尹錫悦大統領が8日午前、龍山(ヨンサン)大統領室庁舎で出勤前の問答(ドアステッピング)を終えた後、執務室に向かっている。 大統領室写真記者団
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